空き家の解体費用|相続した実家を壊す前に、総額の見当と見積もりの読み方を知る

実家の解体を頼もうとして、何から聞けばいいのか分からずに止まっていませんか?
国土交通省が2025年12月25日に、全国の市区町村の空き家対策の状況をまとめた令和7年3月31日時点の調査結果を公表しました。
2023年12月の法改正で新しくできた管理不全空家に対して、市区町村が出した指導は3,211件、勧告は378件。勧告を受けた空き家の敷地は、固定資産税の住宅用地の特例から外れます。
全国の空き家の数から見れば、まだ一部の話です。それでも、壊すにしても残すにしても、壊した場合にいくらかかるのかを自分の口で言えるようにしておけば、話が急に動いたときに慌てずに済みます。この数字を見て、まずそう思いました。
僕も、親から受け継いだ実家をどうするかで何年も迷った側です。売る、貸す、壊すをひと通り調べたなかで、いちばん見当がつかなかったのが解体の費用でした^^;
解体の費用は、タクシーの料金に似ています。走った距離で決まる部分があって、そこに待ち時間や高速代が足されていく。解体なら、坪数で決まる本体の工事に、前の道の幅や庭の木や塀といった家ごとの条件が足されていきます。
この記事は、その足し算を順番に並べたものです。
空き家の解体費用は、坪単価に坪数をかけた本体の額に、家と土地の条件で決まる項目を足していくと、見積もりを受け取る前から総額の見当がつきます。
- 木造の解体は坪3万円前後が1つの目安で、条件しだいで上に動く
- 前の道の幅や隣の家との距離で、同じ広さでも手間と額が変わる
- 塀や庭木、浄化槽、家の中の物は本体の外の項目として乗ってくる
- 見積もりは範囲をそろえて3社に出すと、差の理由が読める
- 壊したあとは土地の税と登記の手続きまで見込んでおく
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空き家の解体費用は坪単価と坪数から見当をつける
- 長野県の町の相談会では、木造の解体は坪3万円くらいが目安と回答されている
- 延べ床の坪数をかけると、本体の工事のおおよその桁が自分で出せる
- 鉄骨や鉄筋コンクリートは、重機と廃材の重さのぶん坪あたりの額が上がる
- 総額は、本体の工事、付帯の工事、諸経費の3つを足した数字として読む
解体の話を始めると、最初に知りたくなるのは「結局いくらなのか?」という1点だと思います。
ところが、ネットで調べると、出てくる数字の幅が広すぎて、かえって分からなくなります。調べ始めると、100万円前後の数字と300万円を超える数字が同じ画面に並んでいて、どちらを信じればいいのか迷います。僕もそうでした。どちらかが間違っているわけではなく、前提にしている家の条件が違っているだけなんですよね。
この章では、自分の家の坪数から本体の額を出して、そこに何が足されるのかの枠組みをつくります。
坪3万円という目安の出どころ
解体の費用には、国が決めた相場の表のようなものはありません。
それでも、公的な場で示された目安はあります。長野県の空家等対策の専門家派遣事業で、坂城町が2025年9月27日に開いた空き家対策相談会の記録では、解体費用は坪3万円くらいが目安と回答されています。
木造の家の解体は、坪3万円くらいを1つの目安にして、そこから条件で上に動くと考えておくと、見積もりの数字を読みやすくなります。
同じ記録には、上に動く条件も書かれています。
4トンのトラックが入れる道がない、アスベストが含まれている、茅葺きや土壁の家である。こうした状況では金額が高くなる、という回答でした。
坂城町は長野県の山あいの町です。都市部の住宅地で、道が狭く家が密集している場所なら、同じ坪数でも額は上がる方向に出ます。
坪3万円は、あくまで出発点。
自分の家の数字は、現地を見てもらった見積もりでしか決まりません。ただ、出発点を1つ持っておくと、届いた見積もりが大きく外れていないかを自分で確かめられるようになります。
30坪の家に当てはめた本体の額
出発点の単価に、自分の家の坪数をかけてみます。
使うのは、延べ床面積です。1階と2階の床面積を足した広さで、固定資産税の課税明細書や、登記事項証明書の建物の欄に書かれています。平方メートルで書かれていたら、3.3で割ると坪数になります。
たとえば、1階と2階を合わせて99平方メートルの木造の家なら、約30坪です。
30坪の木造の家に坪3万円を当てはめると、建物の本体を壊す工事だけでおよそ90万円という見当になります。
この90万円は、建物そのものを壊して、出た廃材を運び出すまでの部分です。塀や庭木、家の中の物の処分は、まだ入っていません。
僕も最初はこの本体の額を総額だと思い込んでいて、あとから足される項目の多さに驚きました^^;
課税明細書を探すのが面倒なら、毎年春に届く固定資産税の納税通知書の束を見てみてください。家屋の欄に床面積が載っています。
木造より鉄骨、鉄骨より鉄筋コンクリートが上がる
坪あたりの額は、建物の造りでも変わります。
実家の多くは木造だと思いますが、店舗を兼ねていた家や、親が商売をしていた建物だと、鉄骨造や鉄筋コンクリート造のこともあります。
鉄骨造は、柱や梁を切断する作業が入ります。鉄筋コンクリート造は、硬いコンクリートを砕くための大きな重機と時間が要り、出てくる廃材も重く、量も増えます。
造りが木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の順に重くなるほど、壊す手間と運ぶ廃材が増えるので、坪あたりの額は上がっていきます。
自分の家の造りは、登記事項証明書の建物の「構造」の欄で確かめられます。木造かわら葺2階建、のような書き方です。
1つの敷地に、木造の母屋と鉄骨の車庫が並んでいるような実家もあります。その場合は、建物ごとに造りと面積を分けて見積もってもらうと、どこにいくらかかっているのかが見えます。
造りの違いは、見積書の単価の欄にそのまま出てくる部分です。
総額は本体と付帯と諸経費の3つに分かれる
見積書を開くと、たくさんの行が並んでいます。
行の数に圧倒されそうになりますが、大きく分けると3つです。建物を壊す本体の工事、建物の外にあるものを片づける付帯の工事、そして工事を進めるための諸経費。
- 本体の工事 建物を壊し、廃材を分けて運び出す
- 付帯の工事 塀、門、庭木、物置、浄化槽、家の中の物など
- 諸経費 足場と養生、重機の運搬、届出の代行、近所へのあいさつ、整地
見積書の合計は、本体の工事、付帯の工事、諸経費の3つの山に分けて見ると、どこで額が膨らんでいるのかが一目で分かります。
坪単価で出せるのは、このうちの本体の工事だけです。
付帯の工事は家ごとにまったく違い、実家のように長く住んでいた家ほど、外回りに物が増えています。次の章からは、本体の額を動かす条件と、付帯の工事の中身を順に見ていきます。
同じ広さでも金額が開く、道と隣家と建物の条件
- 重機やトラックが家の前まで入れないと、手作業と運ぶ回数が増えて額が上がる
- 隣の家と近い家は、ほこりと音を抑える養生に手間がかかる
- 瓦屋根や土壁の古い家は、出てくる廃材の量と分け方で額が動く
- 古い基礎やがれきが土の中から出ると、壊したあとに追加の話になる
坪数が同じでも、見積もりの額は家によって大きく違います。
大きな家具を2階の部屋に運び入れるとき、階段が広ければ2人で運べますが、狭ければ窓から吊り上げる作業が加わって、料金が上がります。解体も同じで、家そのものより、家のまわりの条件で手間が変わるんです。前の道が狭い、隣の家がすぐそこにある、屋根が重い瓦でできている。どれも、坪数の数字には出てこない条件です。
この章では、本体の額を上に動かす4つの条件を並べます。
4トン車が入れるかどうかで手間が変わる
いちばん大きく額を動かすのが、前の道の幅です。
解体では、重機で建物を崩し、出た廃材をトラックに積んで運び出します。道が広ければ、大きな重機とトラックが家の前まで入り、一度にたくさん運べます。
道が狭いと、そうはいきません。小さな重機に替えたり、手で壊す部分が増えたり、小さなトラックで何往復もしたりすることになります。
前の道が狭くて4トンのトラックが家の前まで入れない家は、手で壊す部分と運ぶ回数が増えるので、坪単価の目安より額が上がる方向に出ます。
前に書いた坂城町の相談会の記録でも、4トン車が入れる道がないことが、金額が高くなる条件の1つに挙がっていました。
路地の奥の家、坂の上の家、車が1台やっと通れる道に面した家。実家がこのどれかなら、見積もりは目安より上に出ると思っておいたほうが、数字を見たときに落ち着いていられます。
道の幅は、メジャーで測れば自分でも分かります。
見積もりを頼むときに「前の道の幅はこのくらいです」と伝えておくと、電話の段階の概算でもずれが小さくなります。
隣の家との間が狭いと養生と手作業が増える
次に効くのが、隣の家との距離です。
解体の工事では、ほこりや音が外に出ないように、建物のまわりを足場とシートで囲います。これを養生と言います。
隣の家との間が広ければ、足場を組むのも簡単です。間が狭いと、足場を組む場所がなかったり、隣の家の壁や窓を傷つけないように、手で少しずつ壊したりする部分が出てきます。
隣の家と壁が近い実家は、足場と養生の手間と、手作業で壊す部分が増えるので、同じ坪数でも額が上がります。
住宅地の実家は、たいていこの条件に当てはまります。
隣の家の方には、工事の前にあいさつをしておくのが一般的です。解体の会社が一緒に回ってくれることも多いので、見積もりの段階で、近所へのあいさつが含まれているかを聞いておきます。
長く住んでいた家ほど、ご近所との付き合いも長いものです。壊したあとも、その土地を売るにしろ持つにしろ、隣の方とは顔を合わせることになります。あいさつにかける手間は、額には出てこないけれど、あとで効いてくる部分です。
2階建てや瓦屋根、土壁の家は廃材が増える
建物そのものの材料も、額を動かします。
昔の実家に多いのが、重い瓦の屋根と土壁です。瓦は1枚ずつ重く、土壁は壊すと大量の土が出ます。茅葺きの屋根なら、さらに扱いが変わります。
解体で出たものは、木、コンクリート、金属、瓦、土などに分けて処分します。分ける手間がかかるものほど、量が多いものほど、処分の費用が上がります。
瓦屋根や土壁の古い家は、壊したときに出る廃材が重く量も多いので、処分の費用が本体の額を押し上げます。
2階建ての家は、同じ延べ床面積の家と比べると、建物の高さがあるぶん足場が高くなります。
逆に、建坪が同じなら、1階建ての家は屋根と基礎の面積が延べ床に対して大きくなるので、坪あたりで見ると高めに出ることもあります。どちらが高いかは一概に言えない、というのが調べて分かったことでした。
家を建てた年や増築の有無が分かる書類があれば、見積もりを頼むときに一緒に渡すと、材料の見当をつけてもらいやすくなります。
土の中から出てくるものは壊してから分かる
見積もりの段階では見えないのが、土の中です。
古い家の下には、前に建っていた家の基礎がそのまま残っていたり、昔のがれきや瓦が埋まっていたりすることがあります。建物を壊して基礎を掘り起こしたときに、初めて見つかるものです。
こうしたものを地中埋設物と呼びます。見つかれば、掘り出して処分するための費用が追加になります。
土の中から古い基礎やがれきが出たときの扱いを、契約の前に決めておくと、工事のあとの追加の話で慌てずに済みます。
決めておきたいのは、見つかったときに連絡をもらうこと、写真を撮ってもらうこと、追加の額を工事の前に出してもらうこと、の3つです。
実家がもともと田んぼや畑だった土地に建っている、昔は別の建物があった、という話を親から聞いていたら、それも伝えておきます。
親から昔の土地の話を聞けるうちに聞いておくと、こういう場面で役に立ちます。僕は聞きそびれた側なので、ここは少し悔しいところです^^;
近所に古くから住んでいる方が、覚えていることもあります。
本体工事の外に乗る、実家ならではの付帯工事
- ブロック塀と門は、長さと高さで別の行として見積もりに乗ってくる
- 大きな庭木と庭石は、根と重さのぶん重機と運搬の手間がかかる
- 物置、車庫、カーポートは、母屋とは別に壊して運ぶ扱いになる
- 浄化槽と井戸は、くみ取りや埋め戻しなど専用の段取りが要る
- 家の中に残った物は、廃材とは別の処分になるので先に減らしておく
本体の額が見えたら、次は建物の外に目を向けます。
定食の値段に、ご飯の大盛りや小鉢の追加が足されていくように、解体にも本体の外の注文が足されます。実家のように何十年も暮らしてきた家は、この追加が多くなりがちです。父が植えた庭木、母が使っていた物置、いつからあるのか分からない井戸。見慣れているぶん、見積もりに入るものだと気づきにくいところです。
この章では、付帯の工事として乗ってきやすい5つを見ていきます。
ブロック塀と門は別の行になる
敷地を囲むブロック塀や門柱は、建物とは別の工事として見積もりに乗ります。
額は、塀の長さと高さで決まることが多く、メートルや平方メートルあたりの単価で書かれています。鉄の門扉やフェンスがあれば、その撤去も加わります。
迷うのは、塀を残すか、壊すかです。
隣の家との境に立っている塀は、自分の土地の中にあるのか、境の上にあるのか、隣の家のものなのかを先に確かめます。境の上に立っている塀を勝手に壊すと、隣の方との話がこじれます。
隣の家との境にある塀は、誰の持ち物かを確かめてから、壊すか残すかを決めると、工事のあとに話がこじれません。
古いブロック塀は、地震のときに倒れることがあるので、撤去に補助を出している自治体もあります。家の解体の補助とは別の制度になっていることが多いので、窓口で一緒に聞いておくと取りこぼしません。
道路に面した塀を壊すと、敷地の見通しがよくなります。
そのまま更地にして売るなら、見栄えがよくなる方向に働きます。
庭木と庭石は根と重さで手間が変わる
庭のある実家で、思った以上に額を動かすのが庭木と庭石です。
大きく育った木は、幹を切るだけでなく、根を掘り起こす作業が要ります。根が深く広がっていると、重機で引き抜くことになります。
庭石は、とにかく重い。
小さく見えても、持ち上げるのに重機が要る石は珍しくありません。
大きな庭木と庭石は、根を掘る作業と重さに合わせた重機と運搬が要るので、本数と大きさを伝えてから見積もってもらいます。
庭石や灯籠の中には、造園の会社や石材の会社が引き取ってくれるものもあります。
形のいい石なら、処分の費用を払うより、引き取ってもらうほうが額が小さくなることがあります。解体の見積もりを頼む前に、近くの造園の会社に一度聞いてみるのも手です。
思い入れのある木なら、1本だけ残して土地を売る、という選び方もあります。買う人にとっても、育った木が1本ある庭は好まれることがあるので、全部を切ると決めつけなくて大丈夫です。
物置と車庫とカーポートは母屋と別に数える
母屋のほかに建っているものも、別の項目として乗ってきます。
スチールの物置、木造の納屋、ブロック造りの車庫、屋根だけのカーポート。どれも造りと大きさで額が変わります。
見落としやすいのが、物置の中身です。農具、古い家電、灯油の缶、ペンキの缶。母屋の中は片づけていても、物置は手つかずのまま、ということがよくあります。
物置や納屋は、建物を壊す費用と中身を処分する費用が別に乗るので、扉を開けて中の量まで見てもらってから見積もりを受け取ります。
灯油やペンキのような液体は、ふつうの廃材とは扱いが違います。
残っていると、工事の前に別に処分する段取りが要り、日程がずれることもあります。自分たちで出せる分は、自治体のごみの出し方に沿って先に出しておくと、見積もりの行が1つ減ります。
車庫の床のコンクリートや、庭の土間コンクリートも、壊すかどうかで額が変わる部分です。駐車場として使い続けるなら、残しておく選び方もあります。
浄化槽と井戸は専用の段取りが要る
下水道が通る前に建った実家には、浄化槽やくみ取りの槽が残っていることがあります。
浄化槽を撤去するときは、中をくみ取って清掃してから、本体を掘り出すか、砂などで埋め戻します。どちらにするかで額が変わり、使わなくなった浄化槽については、自治体へ届け出ることになっているところもあります。
井戸も同じで、ふさぐ作業が要ります。
浄化槽と井戸は、くみ取りや埋め戻しといった専用の段取りが別に乗るので、敷地にあるかどうかを最初の見積もりの段階で伝えておきます。
井戸をふさぐ前にお祓いをする家もあります。これは工事とは別に、自分たちで手配するものです。
浄化槽や井戸の場所が分からないこともあります。昔の図面や、浄化槽の点検の書類が残っていれば、それが手がかりになります。
点検の書類は、台所の引き出しや仏壇の下のような、思わぬ所にしまわれていることもあります。片づけのときに捨てずに取っておくと、ここで助かります^^
家の中に残った物は廃材とは別の処分になる
付帯の工事のなかで、いちばん額が読みにくいのが、家の中に残った物です。
家具、布団、衣類、食器、本。こうした家財は残置物と呼ばれ、建物を壊したときに出る廃材とは処分の扱いが違います。工事の中で一緒に処分を頼むと、分けて運び出す手間がかかるぶん、額が上がりやすくなります。
家の中に残った物は、自分たちで出せる分を先に出しておくほど、見積もりの残置物の行が小さくなります。
全部を自分で片づける必要はありません。市のごみの収集に出せる物を出して、大きな家具だけを残す、という分け方でも額は変わります。
家電リサイクル法の対象になるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は、別の手続きで処分する決まりです。
どの物を残してよくて、どの物を先に出すかは、家財を残したまま解体できるのかのほうに、物の種類ごとに書いています。
片づけは、思い出の物と向き合う時間でもあります。アルバム1冊で手が止まる時間も込みで、工事の日程から逆算して早めに始めると気持ちが楽です^^;
解体だけでなく、ほかの道の金額まで一度に並べて比べられます。
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アスベストの調査と届出で変わる額
- 建物を壊すときは、大きさにかかわらず石綿の事前調査が求められている
- 解体する部分の床面積が80平方メートル以上なら、調査の結果を報告する
- 石綿を含む建材が見つかると、除去の工事が見積もりに加わってくる
- 建設リサイクル法の届出と、解体の会社の許可や登録も確かめておく
付帯の工事まで見えたら、次は法律で決まっている手続きです。
古い家を壊すときに、見積もりに必ず出てくるのがアスベストの調査と、工事の届出です。ここは、持ち主が自分で手を動かす部分は少ないものの、何が含まれているかを知らないと、見積もりを比べるときにずれが出ます。調査の行がある見積もりとない見積もりを並べると、ない方が安く見えてしまうんです。
この章では、見積もりに乗ってくる調査と届出の決まりを並べます。
事前調査はすべての解体で要る
アスベストは、石綿とも呼ばれる繊維状の鉱物です。かつては屋根材や外壁、断熱材などに広く使われていました。
大気汚染防止法と石綿障害予防規則では、建物を壊す工事を行うときに、工事を請け負う会社が、石綿を含む建材が使われているかを事前に調べることを求めています。
この調査は、建物の大きさにかかわらず行うのが原則です。
小さな物置でも古い母屋でも、建物を壊す工事の前には石綿の事前調査が原則として求められているので、調査の費用が入っているかを見積書で確かめます。
2023年10月1日からは、建物の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が行うことになっています。
調査は、まず設計図や書類で使われている建材を確かめ、分からない部分は現地で目で見て確かめます。それでも判断できない建材は、一部を取って分析に出します。分析に出す建材が多いほど、調査の額は上がります。
建てたときの図面や、増築したときの書類が残っていれば、調査の手がかりになります。
床面積80平方メートル以上は結果を報告する
調査の結果は、一定の規模以上の工事では、役所への報告が要ります。
2022年4月1日から、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上の建物の解体工事では、事前調査の結果を、都道府県などと労働基準監督署へ報告することが、工事の元請けの会社に義務づけられました。報告は原則として電子のシステムで行い、石綿が見つからなかった場合でも報告します。
80平方メートルは、だいたい24坪です。
延べ床が24坪を超える実家の解体は、ほとんどがアスベストの事前調査の結果を報告する対象になります。
報告をするのは工事の会社なので、持ち主が書類を作ることはありません。ただ、報告まで含めた段取りが見積もりの中に入っているかどうかは、会社によって書き方が違います。調査と報告が別の行になっている見積もりもあれば、諸経費の中にまとめている見積もりもあって、並べて見ると同じ中身なのに額の見え方がずいぶん変わります。
見当たらなければ「アスベストの事前調査と報告は含まれていますか?」と一言聞いておくと、あとから追加になることを防げます。
含まれていたら除去の工事が加わる
調査の結果、石綿を含む建材が見つかった場合は、壊す前に取り除く工事が加わります。
取り除き方は、建材の種類や飛び散りやすさで決まっていて、飛び散りやすいものほど、囲いを作って作業するなどの手間がかかります。その分、額も上がります。
古い家の屋根材や外壁材、天井の材料に使われていることがあります。
石綿を含む建材が見つかると、除去の工事が本体とは別に乗るので、調査の結果が出てから最終の見積もりを受け取る順番にしておくと、額が後から変わりません。
最初の見積もりが、調査の前の概算なのか、調査の結果を反映した数字なのかで、意味がまったく違います。
概算の段階では、石綿があった場合の額の幅を聞いておくと、どこまで上がりうるかの線が見えます。
持ち主の立場でできるのは、書類をそろえて早めに調査に入ってもらうことです。調査の結果が早く出れば、それだけ早く最終の額が決まります。
建設リサイクル法の届出と業者の登録
アスベストとは別に、もう1つ届出があります。
建設リサイクル法では、床面積の合計が80平方メートル以上の建物を解体するとき、工事に着手する7日前までに、都道府県や市区町村の窓口へ届け出ることになっています。届け出るのは発注者、つまり持ち主です。実際には、解体の会社が委任を受けて代わりに手続きすることが多く、その代行の費用が諸経費に入っています。
解体の工事を請け負うには、建設業の許可か、都道府県の解体工事業の登録が要ります。
見積書や会社の案内に、建設業の許可か解体工事業の登録の番号が書かれているかを見ておくと、請け負える会社かどうかを自分で確かめられます。
工事にかかる日数も、段取りに入れておきます。
坂城町が2025年10月8日に開いた相談会の記録では、解体に必要な期間として3週間くらいという回答がありました。届出の7日前の決まりと合わせると、契約から工事が終わるまで、1か月以上は見ておくと日程に無理がありません。
売る日程が決まっている場合は、そこから逆算して見積もりを頼む時期を決めます。

見積もりは条件をそろえて3社で読む
- 壊す範囲、塀や庭木、基礎、整地、家の中の物、調査と届出の6つをそろえる
- 一式とだけ書かれた行は、何が含まれているかを口で説明してもらう
- 土の中から物が出たときなど、追加になる場面の扱いを契約前に決める
- 現地調査に立ち会うと、残す物と壊す物の取り違えを防げる
- 合計の次は、許可や登録、廃材の処分の書類が出るかを見ていく
ここまでで、解体の額を動かすものはひと通り出そろいました。
あとは、実際に見積もりを取って比べる段階です。スーパーで肉を買うとき、パックの大きさが違うと値段だけでは比べられないので、100グラムあたりの値段を見ますよね。見積もりも同じで、含まれている範囲がばらばらのまま合計を比べても、どこが安いのかは分かりません。そろえてから比べる、というだけで、見積もりはずっと読みやすくなります。
この章では、そろえ方と読み方を書きます。
そろえる6つの条件
見積もりは、1社だけだとその額が高いのか安いのか分かりません。3社くらいに頼むと、額の幅と、どこで差が出ているのかが見えてきます。
頼むときは、どの会社にも同じ条件を伝えます。
- 壊す建物の範囲(母屋、物置、車庫など)
- 塀、門、庭木、庭石を含めるかどうかの線引き
- 基礎や土間のコンクリートを撤去する範囲
- 整地の仕上げ(砕石を敷く、土をならすだけ、など)
- 家の中に残った物の処分を含めるかどうかの区切り
- アスベストの事前調査と、届出の代行の扱い
6つの条件をそろえて3社に見積もりを頼むと、合計の差が、範囲の違いではなく会社ごとの見立ての違いとして比べられます。
この6つをメモにして、電話でもメールでも同じ内容を伝えます。
整地の仕上げは、そのあと土地をどうするかで選び方が変わります。売るなら見た目を整えた仕上げ、しばらく持つなら草が生えにくい仕上げ、というように、先の予定も伝えておくと提案が具体的になります。
一式と書かれた欄の中身を聞く
見積書でよく見かけるのが「一式」という書き方です。
解体工事一式、付帯工事一式、諸経費一式。数量や単価が書かれず、合計の額だけが並んでいる行です。
一式の行が悪いわけではありません。ただ、何が含まれているのかが紙の上からは分からないので、ほかの会社の見積もりと比べられなくなります。
一式とだけ書かれた行は、その中に何が含まれていて何が含まれていないのかを口で説明してもらい、聞いた内容を見積書の余白に書き込んでおきます。
聞き方は「この一式に、物置の解体と庭木の撤去は入っていますか?」のように、具体的な物の名前を出すと答えやすくなります。
答えがはっきりしない会社より、行を分けて書き直してくれる会社のほうが、工事の途中でも話がしやすくなります。
見積書は、額の紙であると同時に、工事の約束の紙でもあります。
追加の費用が出る場面を先に決めておく
解体の工事では、始めてから分かることがあります。
土の中から古い基礎が出てきた、壁の中から見積もりにない建材が見つかった、家の中の物が思っていたより多かった。こうしたときに、追加の費用がかかります。
追加そのものは、避けられないこともあります。困るのは、工事が終わってから、知らない額を請求されることです。
追加の費用が出る場面と、そのときの連絡と承認の順番を契約書に書いておくと、工事のあとに知らない額が出てくることを防げます。
決めておきたいのは3つです。
追加になりそうなときは、作業を止めて連絡をもらうこと。写真を撮って見せてもらうこと。額を聞いて承認してから作業を進めること。この順番を、契約の前に会社と確かめておきます。
見積書に「地中埋設物は別途」と書かれていたら、それは追加になりうるという合図です。
現地調査には立ち会う
見積もりの前に、会社の担当の方が現地を見に来ます。
遠方に住んでいると、鍵を預けて見てもらうだけで済ませたくなります。僕も、そうしたい気持ちは分かります^^;
それでも、できれば1社目だけでも立ち会うことをすすめます。
立ち会うと、残したい物と壊していい物を、その場で指で示して伝えられます。境の塀がどこまで自分のものなのか、この木を残すのか、物置の中の物を誰が出すのか、といった話です。紙や電話では伝わりにくいことが、その場なら数分で決まります。
現地調査に立ち会って、残す物と壊す物をその場で指で示すと、見積もりの範囲と工事の範囲の取り違えを防げます。
立ち会ったときに聞いておきたいのが、前の道に重機とトラックが入れるか、隣の家との間に足場が組めるか、の2つです。
この答えで、坪単価の目安から上に動くかどうかの見当がつきます。
同じ日に複数の会社に来てもらうと、遠方からの往復が1回で済みます。
金額の次に見る、許可と処分の書類
3社の見積もりがそろうと、いちばん安い額に目が行きます。
けれど、解体は、壊したあとの廃材をきちんと処分してもらうところまでが工事です。廃材が正しく処分されたかは、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストという書類で確かめられます。
工事が終わったあとには、建物を取り壊したことを示す証明書も受け取ります。これは、あとで書く建物の滅失登記に使う書類です。
金額を比べたあとは、許可や登録の番号、マニフェストの写し、取り壊しの証明書を出してもらえるかを確かめてから、頼む会社を決めます。
こうした書類のことを聞いたときの答え方で、その会社の仕事の進め方も見えてきます。
解体のほかに、売る、貸す、直して住むといった道の数字も並べたいなら、空き家の解決プランを複数の会社から無料で取り寄せる方法もあり、住所を入れるとその家が対象かどうかも分かります。
解体の見積もりとほかの道の数字が手元にそろうと、壊すかどうかを家族で話すときの材料が一気に増えます。
費用を払う人と、手元で足りないときの段取り
- 解体を頼んで払うのは、原則としてその建物の持ち主になる
- 相続人の共有のままなら、壊すことに全員がそろって同意する形が要る
- 市区町村の補助は、契約と着工の前に申請しないと対象から外れる
- 売る予定なら、引き渡しまでに壊す約束にして売却の代金で賄う形もある
額の見当がついたら、次は誰がどう払うかです。
実家の解体では、ここで家族の話が止まることがよくあります。兄弟のうち誰が払うのか、親の預金から出せるのか、売れたお金で払えないのか、という話です。数字が見えても、払う人が決まらないと、見積もりは引き出しの中にしまわれたままになります。持ち主が誰かという、いちばん手前のところから整理すると、話が進みやすくなります。
この章では、払う人の決め方と、お金の工面の仕方を書きます。
払うのは建物の持ち主が基本
解体を頼んで費用を払うのは、原則としてその建物の持ち主です。
持ち主が誰かは、登記事項証明書の権利部の欄で確かめます。親が亡くなって相続登記が済んでいれば、相続した人の名前が書かれています。
相続登記がまだで、名義が亡くなった親のままという家もあります。
まずは名義から。
解体を頼む前に登記事項証明書で建物の名義を確かめておくと、誰の名前で契約し、誰が費用を払うのかで家族の話がぶれません。
名義が親のままでも、相続人が持ち主として解体を頼むことはできます。ただし、解体のあとの滅失登記や、土地を売るときの手続きでは、相続の関係を示す書類が要ります。
相続登記は2024年4月1日から義務になっています。解体の話が出たときが、名義を見直すきっかけになることも多いです。
手続きの細かいところは司法書士の方に聞くのが早道なので、ここでは名義を確かめるところまでを押さえておきます。
相続人が複数なら全員の同意を取る
兄弟で実家を相続して、共有の名義になっていることもあります。
共有の建物を取り壊すのは、民法では共有物の変更にあたり、ほかの共有者の同意が要るとされています。兄弟の誰か1人の判断だけで壊すことはできません。
兄弟の共有になっている実家を壊すときは、共有者全員の同意を書面に残してから契約すると、あとで話が蒸し返されません。
費用の分け方は、決まった形があるわけではありません。持ち分の割合で分ける、壊したあとの土地を引き継ぐ人が多く払う、売れた代金から先に解体の費用を引いて残りを分ける。いろいろな分け方があります。
大事なのは、壊す前に決めて書いておくことです。
話し合いでは、3社の見積もりを並べた紙が役に立ちます。誰か1人が持ってきた1社の額だと、ほかの兄弟は高いのか安いのか判断できず、話がそこで止まってしまうからです。
数字を並べた紙があるだけで、話す中身が額から分け方に移ります^^
自治体の補助は着工前に申請する
市区町村の中には、古い空き家の解体に補助を出しているところがあります。
補助の額や対象になる家の条件は、市区町村ごとにまったく違います。建てた年、傷みの程度、持ち主の所得などで線が引かれていて、制度そのものを置いていない市区町村もあります。
どの制度にも共通しているのは、順番です。
解体の補助は、解体の会社と契約して工事を始める前に申請して、交付の決定を受けてから契約する順番でないと、対象から外れます。
壊したあとに補助があると知っても、さかのぼって受けることはできません。
申請から交付の決定までに数か月かかる制度もあるので、売る日程が決まっているなら、そこから逆算して申請の時期を決めます。年度の予算がなくなると受付が締まる制度もあります。
市区町村ごとの補助の額の幅や、申請から交付までの段取りは、解体の補助金は自治体でいくら出るかのほうに、市の公式ページで確かめた数字と一緒に書いています。
売却の代金で払う形とローンという手
手元に解体の費用がないときの工面の仕方も、いくつかあります。
1つは、土地を売る予定なら、売却の代金から払う形です。買い手と、引き渡しまでに売り手が建物を壊して更地にする、という約束で売買の契約を結びます。解体更地渡しと呼ばれる形です。
この形なら、買い手が決まってから壊すので、売れないまま更地になって土地の税だけが上がる、ということを避けられます。
売る予定があるなら、買い手が決まってから引き渡しまでに壊す約束にすると、売れる前に解体の費用と更地の税を抱えずに済みます。
ただ、解体の会社への支払いの時期は、売買の代金を受け取る日より前になることもあります。支払いを工事の前と後に分けられるか、完了後の一括にできるかは、会社によって違うので、契約の前に確かめておきます。
もう1つは、ローンです。金融機関の中には、空き家の解体に使えるローンを扱っているところもあり、市区町村がその利子の一部を補助している地域もあります。
実家のある地域の金融機関や、市区町村の空き家の窓口に聞いてみると、使える制度が見つかることがあります。
壊したあとの税と登記、残す道との比べ方
- 家が建っている土地の税を軽くする特例は、更地にすると外れる
- 翌年度の税は、毎年1月1日の時点で家が建っているかで決まる
- 建物を取り壊したら、1か月以内に建物の滅失登記を申請する
- 管理不全空家として勧告を受けると、家が残っていても特例は外れる
- 壊す額は、売る、貸す、残す場合の数字と並べてから決めていく
解体の額だけ見て決めると、あとで思わぬところで数字が動きます。
家が建っている土地の固定資産税は、たとえるなら割引券が使える状態です。家を壊して更地にすると、その割引券が使えなくなる。解体の費用は一度きりの支払いですが、更地の税は毎年かかってきます。壊したあとの1年、2年の数字まで入れて、初めて壊すかどうかの比べ方が成り立ちます。
この章では、壊したあとにかかるものと、壊さない道との比べ方を書きます。
住宅用地の特例が外れると土地の税が上がる
家が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地の特例があります。
総務省のホームページにある固定資産税の概要の説明によると、住宅用地のうち200平方メートル以下の部分は、税を計算するもとになる額が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1になります。
家を壊して更地にすると、この特例は外れます。
200平方メートル以下の住宅用地は、更地になると税を計算するもとの額が6分の1から元に戻るので、土地の固定資産税は大きく上がります。
実際にどれだけ上がるかは、土地の評価や、もともと土地にかかっていた税の調整のしくみで変わり、単純に6倍になるとは限りません。
自分の土地でいくらになりそうかは、市区町村の固定資産税の窓口で、課税明細書を見せて聞くと教えてもらえます。
この差額を、売れるまでの年数でかけた額が、壊したあとに上乗せされる費用です。
1月1日の状態で翌年度の税が決まる
固定資産税は、毎年1月1日の時点の状態で、その年度の税が決まります。
つまり、年の途中で家を壊しても、その年度の税は家があった前提のままです。上がるのは、壊したあとに迎える1月1日からの年度になります。
12月に壊すか、翌年の1月に壊すかで、更地として税がかかり始める年度が1年ずれます。
解体の時期を1月1日の後ろにずらすだけで、更地として税がかかり始める年度を1年遅らせられます。
売る予定があるなら、売れる見込みの時期と、解体の時期と、1月1日の位置を、カレンダーに並べてみると分かりやすいです。
年明けに壊して、その年のうちに売れれば、更地の税を払う年度は来ません。
逆に、年末に壊して売れ残ると、翌年度の税は更地として届きます。
1日の差。
この1月1日の決まりは、知っているかどうかだけで1年分の税が変わる話なので、調べていて思わず声が出ました(笑)
建物滅失登記は1か月以内に申請する
建物を壊したら、登記の手続きがあります。
建物がなくなったことを登記簿に記録する、建物の滅失登記です。不動産登記法で、建物がなくなった日から1か月以内に申請することになっています。申請するのは、建物の名義の人です。
建物を壊したら1か月以内に滅失登記を申請しておくと、登記簿に家が残ったまま土地を売れない、ということが起きません。
申請には、解体の会社から受け取る取り壊しの証明書や、会社の印鑑証明書などを使います。
自分で法務局に申請することもできますし、土地家屋調査士の方に頼むこともできます。
滅失登記を出すと、法務局から市区町村に連絡が行き、翌年度からの家屋の固定資産税もかからなくなります。登記をしないままだと、なくなった家に税の通知が届き続けることもあるので、ここは忘れずに済ませておきたいところです。
取り壊しの証明書は、なくさないように登記の書類と一緒に保管します。
管理不全空家として勧告されると特例は外れる
壊さなければ特例はずっと続くか、というと、そうとも限りません。
空家等対策の推進に関する特別措置法が2023年12月に改正されて、管理不全空家という区分ができました。このまま放っておくと特定空家になるおそれがある空き家のことです。
市区町村から管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、その敷地は住宅用地の特例から外れます。冒頭で書いた国土交通省の調査では、管理不全空家への勧告は2025年3月末までに378件でした。
勧告を受けた空き家の敷地は、家が建ったままでも住宅用地の特例が外れるので、残すと決めた家でも手入れを続けることが前提になります。
残す場合も、草を刈る、窓や屋根の傷みを直す、郵便受けを空にする、といった手入れが続きます。
遠方の実家なら、通う交通費や管理を頼む費用も毎年かかります。
残すにも費用がかかる。
壊さない道にも、毎年の数字があるということです。
売る、貸す、残すと並べてから決める
ここまでの数字がそろうと、壊すかどうかを比べられるようになります。
比べ方は、それぞれの道で、これから数年のあいだに出ていくお金と入ってくるお金を並べるだけです。
- 壊して更地で売る 解体の費用、更地の税、売れた代金
- 古い家ごと売る 解体はしない、売れた代金は下がることがある
- 直して貸す 直す費用、家賃の収入、管理の手間
- このまま残す 毎年の税、手入れと通う費用
解体の額は、それだけで高いか安いかを決めず、売る、貸す、残す場合の数年分の数字と同じ表に並べてから決めると、家族にも説明しやすくなります。
古い家ごと会社に買い取ってもらう場合は、会社が解体の費用を見込んだうえで値段を出します。その値段の決まり方は、空き家の買取相場はどう決まるかのほうに書いています。
どの道が合うかは、家の場所と状態と、家族の事情で変わります。
数字をそろえてから選べば、どの道を選んでも、自分たちで決めたと言える形になります。
まとめ:壊すかどうかは、条件をそろえた額を並べてから決める
空き家の解体費用は、坪単価に坪数をかけただけでは決まりませんでした。前の道の幅、隣の家との距離、瓦や土壁といった材料、土の中から出てくるもの。塀や庭木や浄化槽、家の中に残った物。アスベストの調査と届出。こうした家ごとの条件を1つずつ足していくと、見積もりを受け取る前から、総額の見当がつくようになります。そして、条件をそろえた3社の見積もりと、壊したあとの税や登記まで並べたとき、初めて解体の額が自分の家の数字になります。
冒頭で、解体の費用はタクシーの料金に似ていると書きました。乗る前に行き先と道順を伝えておけば、着いたときの料金に驚くことはありません。解体も、壊す範囲と家の条件を先に伝えて、追加になる場面を決めておけば、工事のあとに知らない額が出てくることはなくなります。長く迷っている実家の話も、数字が手元にそろうと、家族で話す中身がぐっと具体的になります。
いきなり契約しなくて大丈夫です。まずは課税明細書で実家の延べ床面積を確かめて、坪数を出すところから始めてみてください。
- 木造の解体は坪3万円前後が1つの目安で、条件しだいで上に動く
- 延べ床の坪数をかけると、本体の工事のおおよその額が自分で出せる
- 前の道の幅と隣の家との距離で、同じ広さでも手間と額が変わる
- 塀、庭木、物置、浄化槽、家の中の物は本体の外の項目として乗る
- アスベストの事前調査は原則すべての解体で求められている
- 見積もりは6つの条件をそろえて3社に頼むと差の理由が読める
- 追加になる場面と連絡の順番を、契約の前に決めて書いておく
- 兄弟の共有の家は、全員の同意を書面にしてから壊す
- 更地にすると住宅用地の特例が外れ、1月1日の状態で税が決まる
- 壊したら1か月以内に建物の滅失登記を申請する
解体の見積もりだけで決めずに、売る・貸す・直す場合の数字も一緒に並べて、家族で選べます。
【PR】タウンライフ空き家解決
実家の次の役目を、家族で選ぶ
家族の誰かが住む道も、誰かに使ってもらう道もあります。実家の次の役目を選ぶのは、家族にしかできない仕事です。
その選択肢を、今日のうちにそろえておきましょう。
費用はかかりません。

