100坪のアパート建築費|土地が100坪あって、何戸建つかから知りたいとき

100坪の土地があると、アパートの話は急に具体的になります。営業の方が持ってくる図面も、戸数が2桁に届くようになりますよね。
国土交通省が2026年8月31日に公表した建築着工統計調査報告(令和8年7月分)では、7月の貸家の着工は30,164戸で、前年同月比10.0%増、4か月連続の増加でした。
建てる人が増えています。
数字だけ見ると追い風ですが、僕はここで一度立ち止まったほうがいいと思っています。周りで建つ棟数が増えれば、同じ地域で入居者を取り合う相手も増えるからなんですよね。
100坪の土地がある。うちなら何戸建つのか、総額はどのくらいになるのか、まずはその2つの数字が知りたい。そこから一緒に出していきましょう。
僕は親から実家の土地を相続して、アパートの提案を受けた側です。不動産の資格は持っていません。調べたことを、施主の目線で書きます。
最初に1つだけ。100坪という言葉には、土地が100坪という意味と、建物の延床が100坪という意味の2つがあって、どちらの話かで総額の桁が変わります^^;
- 土地100坪と延床100坪は、同じ100坪でも建物の大きさがまるで違う
- 土地100坪に建てられる延床の上限は、容積率と道路の幅でまず決まる
- 住戸に使える面積を何平方メートルで割るかで、戸数も設備の数も変わる
- 延べ面積300平方メートルと500平方メートルに、構造計算と消防設備の境目がある
- 1億円前後の借入では、金利1%の差が30年で千万円単位の差になる
建てる前に、その土地にどれだけ需要があるかを調べられます。
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このサイトで分かることと、読む順番はトップページにまとめています。
100坪のアパート建築費は、土地の広さか延床かで桁が変わる
- 土地100坪は約330平方メートルの敷地で、延床はそこにかかる決まりで変わる
- 国の統計では、住宅用の建物は1平方メートルあたり約26.7万円という水準
- 延床100坪に統計の平均を当てはめると、約8,800万円という計算になる
先に、ここをそろえます。
営業の方と話していて、途中で話が噛み合わなくなったことがあります。こちらは土地が100坪あると言ったつもりで、先方は延床100坪の建物で見積もりを出してきた。金額を見て思ったより安いと感じたのは、建物が思っていたより小さかったからでした(笑)
この章では、2つの100坪を分けて、それぞれの総額の見当を国の統計から出していきます。
土地100坪は約330平方メートルの敷地
1坪は約3.3平方メートルです。
土地が100坪なら、敷地は約330平方メートル。戸建てなら2軒から3軒が並ぶくらいの広さになります。
ここで押さえておきたいのは、土地の広さがそのまま建物の大きさにはならない、ということです。敷地にどれだけの割合で建物を置けるか、床を何層まで積めるかは、その土地にかかっている決まりで変わってきます。
同じ100坪の土地でも、2階建てで延床100坪が上限になる場所もあれば、3階建てで延床180坪近くまで積める場所もあります。
総額が2倍近くひらくのは、このためです。
提案を比べるとき、1社は2階建て、もう1社は3階建てで出してくることがあります。そのまま総額を並べると安いほうが得に見えますが、建物の大きさが違うので、同じ土俵では比べられません。
最初に聞くのは「この提案の延床は何坪ですか?」のひと言で、これだけで話がかなり整理されます。僕は最初、この質問をしないまま3社の金額をしばらく眺めていました。
延床100坪は建物側の広さを指している
延床は、建物の各階の床面積を足した数字です。
2階建てで1階50坪、2階50坪なら延床100坪。3階建てなら、各階33坪ほどで延床100坪になります。
建築費は、土地の広さではなく、この延床にほぼ比例して動きます。
坪単価という言い方をするときも、掛けているのは延床のほう。敷地の坪数を掛けても、意味のある数字にはなりません。
ただ、アパートには注意がひとつあります。建築基準法の第52条で、共同住宅の共用の廊下と階段の床面積は、容積率を計算するときの延べ面積に入れないと決められているんです。
容積率の計算から外れても、廊下と階段の工事はしっかり発生します。だから、容積率の上限いっぱいで計画しても、実際に工事をする面積はそれより広くなることがあります。廊下を多く取る計画ほど、この差は出やすくなります。
見積書に書かれた延床と、容積率の計算に使った面積が同じものなのかは、担当の方に確かめておくと安心です。
国の統計で見る1平方メートルあたりの工事費
土台は国の統計です。
国土交通省の建築着工統計調査報告(令和7年計分)によると、2025年に着工した居住専用の建築物は、床面積が5,640万平方メートル、工事費予定額が15兆510億円でした。
割り算をすると、1平方メートルあたり約26.7万円。坪に直すと約88万円です。
この工事費予定額は、建築主が着工のときに届け出た予定の金額で、土地の代金は入っていません。戸建ての持ち家も分譲マンションも混ざった平均です。
アパートだけの数字ではありません。
それでも、提案書の金額が平均からどのくらい離れているかを見る目安にはなります。極端に低い提案が来たときに、何が入っていないのかを疑うきっかけにもなるんですよね。
同じ報告では、2025年の貸家は324,991戸で、前年から5.0%減っていました。年で見ると減っていて、2026年に入ってからは月ごとの数字が増えている。冒頭の7月分と合わせると、そういう流れです。
延床100坪なら約8,800万円という計算
延床100坪に当てはめます。
延床100坪は約330平方メートル。1平方メートルあたり約26.7万円を掛けると、約8,800万円になります。
この金額に入っていないものもあります。駐車場や外構の工事、登記や保険などの諸費用、地面を固める工事が要る場合の費用です。
総額を3つに分けて見る考え方は、アパートの建築費を本体と付帯と諸費用に分けて読む方法に書きました。この記事では、100坪という規模ならではの話に絞っていきます。
規模が大きいぶん、1平方メートルあたりは下がるのでは?と思う方もいると思います。
実際、戸数が増えると共通の工事をまとめられるので、下がる方向の力は働きます。一方で、あとの章で書く構造や防火の決まりによって、上がる方向の力も同時に出てきます。どちらが強く出るかは、建てる場所と構造しだい。
平均の8,800万円は、話を始めるときの目安として持っておきます。提案が届いたら、その金額と並べて、差の理由を1つずつ聞いていく使い方がいいと思います。
建てられる床の上限は、容積率で決まる
- 建ぺい率は敷地に置ける建物の広さ、容積率は積める床の合計を決めている
- 100坪の土地なら、容積率100%で延床100坪、200%で延床200坪が上限
- 前面道路が4メートルなら、住居系の地域では容積率が160%までに下がる
- 斜線と日影の決まりで、計算上の上限まで積めない土地も少なくない
延床が決まらないと、総額も戸数も出てきません。そして延床の上限は、土地にかかっている数字で先に決まっています。
相続した土地の資料を初めて開いたとき、用途地域の欄に第一種中高層住居専用地域と書いてあって、何のことか分かりませんでした。市役所の窓口で聞いたら、建ぺい率60%、容積率200%だとその場で教えてもらえた。電話1本で済む話を、半年ほど放っておいたんです^^;
この章では、その数字から、100坪の土地に建てられる延床の上限を出していきます。
建ぺい率と容積率が決めていること
建ぺい率は、敷地の広さに対して、建物を真上から見た面積をどこまで取れるかの割合です。容積率は、敷地の広さに対して、各階の床を足した延べ面積をどこまで取れるかの割合です。
2つとも建築基準法にもとづいて都市計画で地域ごとに決められていて、同じ町内でも道1本で数字が変わることがあります。
100坪の土地で建ぺい率60%なら、建物を置けるのは60坪まで。容積率200%なら、延床は200坪までです。
小さい敷地だと、この上限がすぐに効いてきます。そちらの話は30坪の敷地で3階建てにするときに変わることにまとめました。
100坪の土地では、上限が足りなくなるより、上限まで使い切るかどうかを選ぶ場面のほうが増えます。上限いっぱいに建てれば戸数は増えますが、そのぶん借入も増える。どこで止めるかは、あとの章の返済の話につながっていきます。
数字は、市役所や区役所の都市計画の窓口か、自治体が公開している都市計画図で確かめられます。
組み合わせごとに見た、100坪の土地の延床の上限
計算してみます。
- 建ぺい率50%・容積率100% 建物は50坪まで、延床は100坪まで
- 建ぺい率60%・容積率200% 建物は60坪まで、延床は200坪まで
- 建ぺい率80%・容積率300% 建物は80坪まで、延床は300坪まで
1つ目は、低層の住宅地でよく見る組み合わせで、2階建てで延床100坪を建てるとちょうど上限に届きます。2つ目は、中高層の住宅地に多い数字です。
3つ目は、駅の近くや幹線道路沿いの商業系の地域で見かけることがあります。
同じ100坪の土地でも、延床の上限は100坪から300坪まで、3倍ひらきます。
延床100坪を統計の平均で計算すると約8,800万円でした。延床200坪なら、単純に掛けて約1億7,600万円です。
上限は、そこまでなら建てられるという枠で、上限まで建てなければいけないわけではありません。
自分の土地がどの組み合わせなのかを先に知っておくと、届いた提案の規模が妥当かどうかの判断がずっと早くなります。
前面道路の幅で、容積率がさらに下がる
ここにも条件があります。
前面道路の幅が12メートル未満の場合、建築基準法第52条で、道路の幅に決まった数を掛けた値と、地域で決められた容積率の小さいほうが上限になります。住居系の地域では、この数が0.4です。
前面道路が4メートルなら、4×0.4で160%。
容積率200%の地域でも、前面道路が4メートルなら、100坪の土地の延床は160坪までに下がります。
6メートルの道路に面していれば240%になるので、200%をそのまま使えます。
100坪の土地は、奥に長い形や、2本の道路に面した形も多くあります。複数の道路に面している場合は、幅の広いほうの道路で計算するのが基本なので、どちらの道路が基準になるかを設計の段階で確かめてもらいます。
道路の幅は、見た目ではなく、役所で確認できる幅で見ます。延床が40坪下がると、単身向けの部屋なら4戸から5戸ぶん。数字1つで、計画の規模がひと回り変わるところです。
斜線と日影の決まりで、上限まで積めないことがある
容積率の上限まで積めるかどうかは、もう1つ別の決まりで削られます。
道路の反対側から引いた斜めの線より建物を低くする道路斜線、隣の土地との境から引く隣地斜線、北側の土地の日当たりを守る北側斜線。こうした高さの制限が、建物の形を上から削っていきます。
さらに、中高層の住宅地などでは日影規制がかかります。冬至の日に、周りの土地へ決められた時間以上の影を落とさないようにする決まりです。
3階建てで延床を稼ごうとすると、この2つが効いてきます。
容積率200%の100坪の土地でも、斜線と日影を入れると、計算上の上限より延床が小さくなる計画は珍しくありません。
100坪の土地は、南北に長いか東西に長いかで、北側斜線の効き方がかなり変わります。担当の方には「斜線と日影を入れたら、延床は何坪まで入りますか?」と聞いておきます。
ボリュームチェックと呼ばれる確認で、設計事務所や建築会社が、図面にする前の段階で出してくれることが多い部分です。
上限を知ってから、どこまで建てるかを決める
次は、どこまで建てるかです。
上限いっぱいの延床で計画すると、戸数が増えて家賃の合計も増えます。建築費と借入も、一緒に増えます。
規模を1つ下げると、戸数は減りますが、構造を軽くできたり、防火の決まりがゆるくなったりすることがあります。この話は4章と5章で書きます。
調べていて意外だったのは、上限まで建てた案が、いつも手元に残る金額で上回るわけではない、ということでした。
建物が大きくなるぶん、構造と設備の工事が重くなるからです。
50坪の敷地だと2階建てで余裕を持って建てられるので、判断の軸がまた違ってきます。50坪の敷地で戸数と配置を決めていく話と並べて読むと、規模による違いが見えやすいと思います。
100坪の場合は、上限いっぱいの案と、ひと回り小さい案の2つを出してもらうのがおすすめです。同じ会社に2案を頼めば、規模の差で総額と戸数がどう動くかが、1枚で比べられます。
単身向けで12戸か、家族向けで6戸か
- 2025年に着工した貸家は、1戸あたり平均で約47.6平方メートルの広さ
- 住戸に使える面積を300平方メートルと置くと、25平方メートルなら12戸になる
- 2戸以上あれば、100坪の敷地全体が小規模住宅用地の特例の範囲に入る
次は、何戸に割るかです。
相談した建築会社の方が、同じ延床で単身向け12戸と家族向け6戸の2枚の図面を並べて見せてくれたことがあります。建物の外の形はほとんど同じなのに、中の区切り方だけで、家賃の合計も、入れ替わりの頻度も、設備の数も変わってくる。この2枚を見て、戸数は結果として決まるものではなく、選ぶものなんだと分かりました。
この章では、延床100坪を例に、戸数の組み方を見ていきます。
貸家の1戸あたりの広さを統計で見る
ここでも統計を使います。
令和7年計の報告では、2025年に着工した貸家は324,991戸、床面積の合計は1,548万5千平方メートルでした。
割ると、1戸あたり約47.6平方メートルです。
この数字には、単身向けも家族向けも、木造のアパートも鉄筋コンクリートの賃貸マンションも含まれています。平均なので、この広さの部屋がいちばん多いという意味ではありません。
それでも、延床を戸数で割ったときに、平均から大きく外れていないかを確かめる目安にはなります。
延床100坪は約330平方メートルなので、平均の広さで割ると7戸ほど。
単身向けに寄せればそれより多く、家族向けに寄せれば少なくなる、という見方をします。
計画によっては共用の部分も延床に入ってくるので、住戸に使える面積は、延床よりもう少し小さく見ておくのが無難です。
住戸を25平方メートルで割るか、50平方メートルで割るか
計算しやすいように、住戸に使える面積を300平方メートルと置きます。
1戸25平方メートルの単身向けなら12戸、1戸50平方メートルの家族向けなら6戸です。
- 単身向け(1戸25平方メートル) 12戸
- 家族向け(1戸50平方メートル) 6戸
- 混ぜる(25平方メートルを6戸と、50平方メートルを3戸) 9戸
建築費を統計の平均の約8,800万円で見ると、1戸あたりは単身向けで約730万円、家族向けで約1,470万円になります。
1戸あたりの建築費だけを見ると、単身向けのほうが軽く見えます。
ただ、戸数が増えると、キッチン、浴室、トイレ、給湯器、電気と水道のメーターといった設備が戸数分だけ必要になるので、同じ延床でも単身向けのほうが設備の工事はかさみやすくなります。
平均の金額で割った数字は、あくまで話を始めるための仮置き。
実際の見積もりでは、12戸の案と6戸の案で、総額そのものが違ってきます。2つの案を同じ会社に出してもらうと、設備の差がどこに乗っているかも見えます。
戸数を決めるのは、その場所で借りる人
戸数を決めるのは、図面ではなく、その場所で部屋を探している人の顔ぶれです。
駅から歩ける場所で、大学や勤め先が近いなら、単身向けの需要は厚くなります。小学校が近く、車を持つ世帯が多い郊外なら、家族向けに寄せる選択が出てきます。
家族向けにすると、1戸に1台以上の駐車場を求められることが多くなります。
100坪の敷地で6戸ぶんの駐車場を取ると、建物を置ける場所が削られます。3階建てにして建物の足元を小さくし、空いた地面を駐車場に回すという組み方ができるのは、100坪くらいの広さがあってこそです。
どちらに寄せるかは、自分の感覚より、その土地の需要を調べた結果で決めたほうが迷いません。
近くの賃貸の募集を見て、どの広さの部屋が長く空いているかを確かめるだけでも、けっこうな手がかりになります^^
家族向けで広い部屋が長く残っている地域なら、無理に家族向けに寄せる理由は薄くなります。
戸数で変わる、土地の固定資産税
税の話も1つあります。
地方税法の住宅用地の特例では、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分が小規模住宅用地になり、固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税の課税標準が3分の1になります。
アパートの場合、この200平方メートルは戸数分だけ広がります。
100坪の土地は約330平方メートルなので、2戸以上あれば、敷地全体が小規模住宅用地に入る計算です。
12戸でも6戸でも、ここは同じ。
逆に、いまその土地が駐車場や更地のままなら、この特例は使えていません。建物を建てると、土地の税の計算そのものが変わる、ということです。
ただし、建物には別に固定資産税がかかります。延床が大きいほど建物の評価も上がるので、土地の税が下がったぶんが、そのまま手元に残るわけではありません。税額は自治体の評価で決まるので、建てる前に市役所の資産税の窓口で、試算の考え方を聞いておくと安心です。

木造で足りる規模と、鉄骨にしたい規模
- 用途を問わない統計では、木造は1平方メートル約23.3万円、鉄骨造は約37.1万円
- 2025年4月から、木造は延べ面積300平方メートルを超えると構造計算が必要になった
- 延床200坪近くまで3階建てで積むと、木造の軽さという強みが薄れていく
次は構造です。
3社から提案をもらったとき、同じ土地なのに、木造、軽量鉄骨、重量鉄骨と、構造が3社ともばらばらでした。どの会社も自分たちの得意な構造で出してくるので、構造の比較と会社の比較がごちゃ混ぜになってしまうんですよね。
この章では、100坪という規模で、構造の選び方がどう分かれるかを整理します。
構造別の工事費を、国の統計から出す
建築着工統計の令和7年計には、構造別の床面積と工事費予定額も載っています。
こちらは住宅だけでなく、事務所や工場、倉庫も含めた建築物全体の数字です。
- 木造 1平方メートルあたり約23.3万円(坪あたり約77万円)
- 鉄骨造 1平方メートルあたり約37.1万円(坪あたり約123万円)
- 鉄筋コンクリート造 1平方メートルあたり約41.0万円(坪あたり約135万円)
床面積と工事費予定額を割って出した値です。木造は4,156万平方メートルで9兆6,648億円、鉄骨造は3,383万平方メートルで12兆5,643億円、鉄筋コンクリート造は1,844万平方メートルで7兆5,550億円でした。
鉄骨造には工場や倉庫の大きな建物が多く含まれるので、アパートの金額としてそのまま使うことはできません。
見るべきは差の大きさです。
木造と鉄骨造で1.5倍以上、木造と鉄筋コンクリート造で1.7倍あまり。構造を1つ変えるだけで、総額の段が変わります。
延床100坪なら、木造で建てられる範囲に入る
延床100坪を構造別の値で計算すると、木造で約7,700万円、鉄骨造で約1億2,300万円、鉄筋コンクリート造で約1億3,500万円です。
くり返しになりますが、用途を混ぜた平均からの計算なので、アパートの見積もりとは別物として見ます。
それでも、2階建てで延床100坪なら、木造で計画されることが多い規模です。2階建ての木造なら、防火の決まりが比較的軽く、基礎も重くなりにくいからです。
一方で、延床100坪は約330平方メートル。この数字には、次に書く構造計算の境目が関わってきます。
2階建ての木造なら何でも同じ、というわけではない。そこが100坪ならではのところです。
間取りを単身向けに寄せて戸数が増えると、壁の量が増えるので、木造でも構造は組みやすくなります。家族向けで広い部屋を取ると柱と壁を減らしたくなるので、構造の工夫が要る場面が出てきます。
構造は、戸数の組み方とセットで決まっていく。前の章の話と、ここでつながります。
木造でも構造計算が必要になる300平方メートルの線
2025年4月に施行された建築基準法の改正で、木造の建物に構造計算が必要になる規模が、延べ面積500平方メートル超から300平方メートル超に引き下げられました。
延床100坪は約330平方メートル。この線を超えます。
構造計算が入ると、設計の手間と費用が増えて、審査にかかる期間も延びます。延床90坪、約298平方メートルに収めれば、この線の手前です。
10坪の差で、設計の進め方が変わるわけです。
どちらがいいかは一概に言えません。延床を削れば戸数や部屋の広さに響きますし、構造計算をしたほうが、建物の強さを数字で確かめられるという面もあります。
ただ、提案を受けたときに「延床が300平方メートルを超えていますが、構造計算の費用は見積もりに入っていますか?」と聞けるだけで、抜けを1つ防げます。
2025年より前の事例や古い資料の金額を、そのまま使えない理由の1つがここにあります。
3階建てで上限まで積むなら、構造の選択が分かれる
容積率200%の土地で延床を200坪近くまで使う場合、建物は3階建てが中心になります。
3階建てでも木造は選べます。ただし、3階を共同住宅として使う場合は、建築基準法第27条で、建物に求められる耐火の性能が上がります。
防火地域の外で決められた条件を満たせば、木造3階建ての共同住宅も建てられますが、壁や床の仕様が重くなって、木造の軽さという強みは薄れていきます。
このあたりで、鉄骨造との差が縮まってくるわけです。
鉄骨造は柱の間隔を広く取れるので、1階を駐車場にしたり、広めの家族向けの部屋を並べたりしやすくなります。鉄筋コンクリート造は、音の伝わりにくさや耐火の面で強い一方、工期が長く、建物が重いぶん、地盤によっては基礎の工事が大きくなります。
100坪の土地で上限まで建てるかどうかは、構造をどれにするかと、ほとんど同じ問いになる。調べていくうちに、僕はそう感じるようになりました。
だから、構造だけを先に決めて規模を合わせるより、規模の案を2つ出してから構造を見るほうが、話の順番としては自然です。
収支の数字だけでなく、その土地の需要調査書も付くので、根拠まで確認できます。
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届くのは、あなたの土地だけの3つの資料
たとえるなら、土地の家計簿です。毎月いくら入って、いくら出ていくのかが、始める前に見えます。
無料で届くもの
- 収支シミュレーション(家賃や駐車料金の収入と、かかる費用の見込み)
- 土地の需要調査書(その場所で借りたい人がどれくらいいるか)
- 工法別の活用事例(アパート・マンション・駐車場など)
複数の会社の案を並べると、自分では思いつかなかった使い道に出会えることもあります。
登録している会社は全国120社以上です(タウンライフ土地活用公式サイト、2026年9月現在・同社調べ)。
延べ面積が大きいほど増える、防火と消防の決まりごと
- 共同住宅に使う部分が200平方メートルを超えると、審査の省略を受けられない
- 防火地域では、延べ面積100平方メートルを超えると耐火建築物などが求められる
- 延べ面積500平方メートル以上の共同住宅は、自動火災報知設備の設置が求められる
ここは、戸建てを建てた経験がある方ほど見落としやすい章です。
実家の土地の用途地域を調べたとき、同じ紙に準防火地域とも書いてありました。住宅を建てるだけなら気にしなくていいと思っていたんですが、アパートの規模になると話が変わる。建物の大きさと階数で、求められる性能が段階的に上がっていく仕組みだったんです。
金額の差がつきやすいので、100坪の計画では最初に確かめておきたいところです。
共同住宅の200平方メートルが、審査の境目になる
アパートは、建築基準法で特殊建築物に分類されます。
特殊建築物のうち、その用途に使う床面積が200平方メートルを超えるものは、建てる場所にかかわらず建築確認が必要で、審査の省略を受けられない建物として扱われます。
延床100坪は約330平方メートルなので、この線を超えます。
戸建ての感覚で、確認申請は設計の会社がさっと済ませてくれるものと思っていると、期間と費用の見込みがずれます。
審査の中身が増えれば、図面の量も増えます。設計料と申請の費用が戸建てより重く見積もられているのは、このためです。
完了検査も必ず受けることになります。検査に通ったことを示す検査済証は、建てたあとに売ったり、借り換えたりするときの書類としても使われます。
建物の価値を示す書類が1つ増える、と考えれば前向きな費用です^^
見積書で、確認申請の費用や設計料の行が小さすぎないかは、見ておきたい点です。
防火地域と準防火地域で、求められる建物が変わる
都市計画で防火地域か準防火地域に入っている土地では、建物の規模に応じて、防火の性能が決められています。
- 防火地域 3階建て以上か、延べ面積100平方メートル超で、耐火建築物など
- 準防火地域 4階建て以上か、延べ面積1,500平方メートル超で、耐火建築物など
- 準防火地域 3階建てか、延べ面積500平方メートル超1,500平方メートル以下で、準耐火建築物など
建築基準法第61条と、その施行令で決められている内容です。
防火地域で延床100坪を建てると、2階建てでも耐火建築物などが求められます。
準防火地域なら、2階建てで延床100坪は500平方メートルに届かないので、表の2つ目と3つ目には入りません。3階建てにすると、準耐火建築物などの対象になります。
同じ延床100坪でも、どの地域に建てるかで、壁や窓、軒裏の仕様が変わってきます。駅に近い商業系の地域ほど、防火地域に指定されていることが多いです。
用途地域と一緒に、防火の指定も窓口で聞いておきます。
延べ面積500平方メートルで増える消防の設備
消防も同じ仕組みです。
消防法施行令では、共同住宅は延べ面積500平方メートル以上になると、自動火災報知設備を設置する対象になります。
延床100坪の2階建てなら約330平方メートルなので、この線の手前です。
容積率200%の土地で延床を150坪、約496平方メートルまで広げると、ぎりぎり手前。160坪なら約529平方メートルで、線を越えます。
前面道路が4メートルで上限が160坪になる土地だと、上限いっぱいに建てた時点で、ちょうどこの線を越えることになります。
設備そのものの費用に加えて、定期的な点検の費用も、建てたあとにかかり続けます。
ここが分かれ目です。
延床を数坪削るか、設備を入れて規模を取るか。これも100坪の土地ならではの判断で、建物の規模や構造によっては特例が使える場合もあるので、設計の段階で消防署との事前の相談を入れてもらうのが確実です。
決まりごとの費用は、提案書のどこに入っているか
ここまでの決まりごとは、見積書では1行にまとまっていないことがほとんどです。
耐火や準耐火の性能は、外壁や窓、床の仕様の中に溶け込んでいます。消防の設備は、電気設備の行に入っていることもあります。
僕はここを聞かないまま、いちばん安い提案に気持ちが傾いていました。あとで聞いたら、準防火地域で3階建ての計画なのに、窓がふつうの仕様で計算されていたんです(笑)
3社の提案を並べて1社だけ金額が低いときは、防火と消防の前提が違っていないかを確かめます。
聞き方は「この計画は、防火の指定と消防の設備を、どういう前提で見積もっていますか?」です。
その土地を調べたうえで出している会社なら、用途地域や防火の指定を根拠に答えてくれます。
答えがあいまいなら、前提をそろえて出し直してもらえばいいだけです。
ここで前提がそろうと、次の章の借入の話も、同じ金額を土台にして進められます。
1億円前後を借りるときの返済と自己資金
- 1億円を30年、金利2.0%の元利均等で借りると、毎月の返済は約37万円になる
- 金利が3.0%になると毎月約42万円で、30年では約1,870万円の差になる
- 家賃の合計に対する返済の割合を先に出すと、規模の上限が見えやすくなる
- 自己資金を入れる額と、手元に残す額は、分けて決めておくと動きやすい
100坪の規模になると、借入の額が億に届くことがあります。
金額が大きくなると、1%の金利の差が、戸建てのローンとは桁違いの金額になって返ってきます。僕は最初、月々の返済額しか見ていませんでした。年に直して、30年に直して、ようやく重さが分かったんですよね。
この章では、借入の規模感を計算で見ていきます。
1億円を30年で借りたときの毎月の返済
計算を単純にするため、1億円を30年、元利均等返済で借りた場合で見ます。
- 金利1.5% 毎月約34.5万円
- 金利2.0% 毎月約37.0万円
- 金利3.0% 毎月約42.2万円
金利を仮に置いて、元利均等返済の式で計算した値です。実際の金利は、金融機関と借りる人の条件で変わります。
2.0%と3.0%の差は、毎月で約5.2万円。年で約62万円、30年では約1,870万円です。
統計の平均で見れば、延床20坪ぶんほどの建築費に近い金額が、金利1%で動く計算になります。
月々だけ見ていると、この大きさは伝わってきません^^;
提案書の収支表で、どの金利が置かれているかは、最初に確かめる場所です。
変動金利で借りる場合は、見直しのたびに返済額が変わる可能性があるので、金利が上がった場合の表も出してもらうと、耐えられる幅が見えてきます。
家賃の合計に対して、返済がどのくらいを占めるか
家賃と並べてみます。
仮に12戸で1戸月7万円なら、満室で月84万円、年1,008万円です。
1億円を金利2.0%で借りた場合の返済は年約444万円なので、家賃の合計の約44%にあたります。
ここから管理の費用、修繕の積み立て、固定資産税、空室のぶんが引かれていきます。満室が続くとは限らないので、2戸空いた場合も見ておきます。10戸で月70万円、年840万円。返済の割合は約53%に上がります。
この割合をどこまで許すかは、人によって違います。ただ、割合を出さないまま規模を決めるのは、順番が逆だと思います。
家賃の相場は地域で大きく変わるので、月7万円はあくまで計算のための仮の数字です。
自分の土地の周りで募集されている家賃を入れて、同じ計算をしてみてください。
自己資金を入れると、変わるのは返済額だけではない
自己資金をいくら入れるかで、借入の額が変わります。
総額1億円のうち1,000万円を自分で出せば、借入は9,000万円。金利2.0%、30年なら毎月約33.3万円で、毎月の差は約3.7万円、年で約44万円です。
変わるのは、返済額だけではありません。
金融機関は、建物と土地の担保としての評価と、借りる人の返済の力を見て、貸す額と条件を決めます。自己資金が入っていると、家賃が下がったときの余力が見えるので、条件の相談がしやすくなります。
一方で、手元の現金をすべて入れてしまうと、建てたあとの修繕や空室が続いた時期に動けなくなります。
入れる額と、手元に残す額を分けて決める。100坪の規模では、残す側の金額も大きめに持っておきたいところです。
相続した土地に建てる場合は、相続税の納付や、ほかの家族との分け方の話とも重なるので、先に家族で数字を共有しておくと話が早く進みます。
土地を担保にできることが、100坪の強み
土地をすでに持っていることは、借入のうえで大きな条件です。
土地を買って建てる人は、土地代と建築費の両方を借りることになります。持っている土地に建てるなら、借りるのは建築費と諸費用だけ。そのうえ、金融機関は土地と建物をあわせて担保として見ます。
100坪の土地は、それだけで担保としての評価にある程度の大きさが出るので、借入の相談の土台になります。
ただし、土地の評価は場所で大きく変わります。路線価の低い地域では、100坪あっても担保の評価はそれほど大きくなりません。
土地に抵当権が付くということは、返済が続く間、土地を自由に売ったり分けたりしにくくなる、ということでもあります。
相続した土地を兄弟で分ける話が残っているなら、借入の前に片付けておかないと、話がそこで止まります。
担保に入れる前に、この土地をこの先30年どう持つか、家族で一度話しておきたいところです。
借入の相談は、提案書をそろえてから始める
金融機関への相談は、建築会社の提案がそろってからのほうが進みます。
金融機関が見たいのは、総額、延床と戸数、家賃の想定、そして収支の計画です。これが1社分しかないと、その計画が妥当かどうかを、金融機関の側も判断しにくくなります。
建築会社によっては、提携している金融機関を紹介してくれることもあります。話が早い一方で、比べる相手がいない状態になりやすいので、自分でも1つか2つは当たっておくと安心です。
同じ計画でも、金融機関によって見る点が違います。
建物の耐用年数から借入の期間を決めるところもあれば、家賃の想定を独自に厳しく見直すところもあります。
住宅用の建物の法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、木造が22年、鉄骨造が骨格材の厚みによって19年から34年、鉄筋コンクリート造が47年と決められていて、借入の期間の目安に使われることがあります。
だからこそ、先に提案書をそろえておく。そうすれば、金融機関ごとの答えの違いを、同じ計画の上で比べられます。
3社の案を、同じ物差しで並べて比べる
- 延床と戸数と構造の3つをそろえないと、総額の差の理由が読めない
- 上限いっぱいの案と、ひと回り小さい案の2つを頼むと規模の判断がつく
- 需要調査の結果があると、戸数と間取りの根拠を会社ごとに比べられる
最後は使い方です。
3社の提案が届いた日、机の上に並べて、総額の数字だけを見比べていました。安い順に並べて、それで終わり。延床も戸数も構造も違う3枚を、金額だけで比べていたんです。
延床と戸数と構造を、1枚の表にそろえる
表を1枚作ります。
- 延床(坪と平方メートル)
- 戸数と、1戸あたりの広さ
- 構造と階数
- 総額と、延床1平方メートルあたりの金額
- 想定している家賃の合計
延床1平方メートルあたりの金額は、統計の約26.7万円と並べて見られます。
延床が違う提案同士は、1平方メートルあたりに直すと比べやすくなります。戸数が違う提案は、1戸あたりに直します。表にしてみると、安く見えた提案が、実は延床が小さいだけだった、ということがよく分かります。
表の余白には、防火の指定と構造計算の有無、消防の設備の前提を書き足しておきます。前の章で書いた決まりごとが、どの提案で入っていて、どの提案で抜けているかが、ここで見えるようになります。
空欄になった欄は、そのまま担当の方への質問になります。
1枚にするのに、30分もかかりません^^
上限の案と、ひと回り小さい案を並べる
規模で答えが変わります。
だから、1社に1案ではなく、上限いっぱいの案と、ひと回り小さい案の2つを頼みます。
たとえば容積率200%の土地なら、延床180坪前後の3階建ての案と、延床90坪前後の2階建ての案です。
2つの案の差を見ると、延床が倍になったときに、総額と家賃の合計と返済が、それぞれどれだけ動くかが分かります。総額が倍以上に増えるのに家賃の合計が倍まで届かないなら、大きくするほど効率は下がっている、ということです。
構造計算の300平方メートルの線や、消防の500平方メートルの線をまたぐかどうかも、2案を並べると見えてきます。
僕がもう一度やるなら、ここは最初から2案で頼みます。1案ずつ出してもらって、あとから別の規模を頼み直したら、それだけで1か月近く延びたからです。
戸数と間取りの根拠を、会社ごとに聞く
次に根拠を聞きます。
「なぜ単身向けで12戸なのですか?」「この地域で、この広さの部屋はどのくらいの期間で埋まっていますか?」
答えに、周辺の賃貸の募集状況や、駅からの距離ごとの需要といった具体的な材料が出てくる会社は、その土地を見て計画を立てています。
どの土地にも同じ間取りを当てはめている提案は、答えが一般論になりがちです。
ここで効いてくるのが、その土地の需要を調べた資料です。
建てる前に需要の調査が入っていれば、戸数と間取りの根拠を、会社ごとに同じ土台で比べられます。
100坪の規模だと、戸数の読み違いは1戸や2戸の話で済まなくなります。12戸のうち3戸が埋まらない状態が続けば、先ほどの計算で返済の割合は約59%まで上がります。
先に根拠を確かめておく。規模の大きい計画ほど、それが効いてきます。
決めるのは、数字がそろってから
材料はそろいました。
延床の上限、戸数の組み方、構造、決まりごとの前提、借入の規模。どれか1つでも決まっていないと、総額は仮の数字のまま動き続けます。
この5つを順にそろえていけば、100坪という大きな話も、1つずつ判断できる大きさに分けられます。
建てないという選択も、表の端に残しておきます。
駐車場として貸す、土地を貸す、売るといった道と比べて、アパートのほうが手元に残るのかどうか。同じ表に並べてから決めても、十分に間に合います。
数字がそろうまでは、どの会社とも契約しない。それだけ決めておけば、提案をもらうこと自体は怖くありません。
営業の方から返事を急かされたときも、表のどの欄がまだ空いているかを伝えれば、待ってもらう理由になります。
100坪の土地は、一度建てると30年以上その形で持つことになります。決める前にかける1か月は、その長さに比べれば短いものです。
まとめ:100坪は、上限と戸数から逆算する
100坪のアパート建築費は、土地100坪なのか延床100坪なのかで、話の大きさが変わります。国の統計では住宅用の建物が1平方メートルあたり約26.7万円なので、延床100坪なら約8,800万円。ただ、土地100坪なら、容積率と道路の幅、斜線と日影の決まりで延床の上限がまず決まり、そこから戸数、構造、防火と消防の前提、借入の規模が順に決まっていきます。総額は、その結果として出てくる数字なんですよね。
相談した建築会社の方が並べてくれた、単身向け12戸と家族向け6戸の2枚の図面を、今でも覚えています。外から見ればほとんど同じ建物なのに、中の区切り方ひとつで、家賃の合計も設備の数も変わる。あの2枚を見てから、提案書の総額を眺めるのをやめて、延床と戸数から順に読むようになりました。100坪という広さは、選べることが多いぶん、順番を持って読む人に向いている土地だと思います。
まずは自分の土地の容積率と防火の指定を確かめて、上限の案とひと回り小さい案を並べるところから始めてみてください。一社だけで決めなくて大丈夫です。
- 土地100坪と延床100坪では、建物の大きさが最大で3倍違う
- 2025年の居住専用の建築物は1平方メートルあたり約26.7万円で、延床100坪なら約8,800万円
- 容積率100%なら延床100坪、200%なら延床200坪が上限の目安
- 前面道路が4メートルの住居系の地域では、容積率が160%までに下がる
- 住戸に使える面積を300平方メートルと置くと、単身向け12戸か家族向け6戸
- 木造は延べ面積300平方メートルを超えると構造計算が必要になる
- 延べ面積500平方メートル以上の共同住宅には自動火災報知設備が求められる
- 1億円を30年で借りると、金利2.0%と3.0%で毎月約5.2万円の差が出る
- 上限の案とひと回り小さい案を並べてから、規模を決める
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数字がそろうと、家族の話し合いが前に進む
相続した土地のことは、家族の誰もが気にかけながら、切り出すきっかけをつかみにくい話です。
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