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解体の補助金は自治体でいくら出るか|誰も住まなくなった実家を壊す前に

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解体の補助金は自治体でいくら出るか|誰も住まなくなった実家を壊す前に

*当ページには広告が含まれています。

実家の解体の見積もりを取って、金額を見たまま手が止まっていませんか?

僕もそこで止まりました^^;

国土交通省は令和8年度の当初予算で、市区町村の空き家の除却や活用を支える空き家対策総合支援事業を59億円の内数として計上し、事業期間を令和8年度から令和12年度までとしています。

一方で、総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高でした。

国が次の5年ぶんの枠を用意したということは、市が解体の補助を組むときの土台が、少なくともその間は残るということです。ただ、制度が続くことと、自分の実家が対象になることは、まったく別の話なんですよね。

誰も住まなくなった実家を壊すかどうか、まだ迷っている。それでも、自治体の補助金がいくら出るのかは先に知っておきたい。その調べ方を、市の制度の探し方から順に追っていきます。

僕は40代後半で、数年前に親から実家を相続しました。不動産の資格は持っていません。解体を考えたときに、市の補助の制度を1つずつ調べた、ただの持ち主です。

先に結論を書くと、今回見た7つの市の上限額は30万円から100万円まで開きがあって、どの市も工事の契約や着工より前に申し込むことを条件にしていました。

見積書に判を押す前に、市役所へ電話を1本入れる。それだけで受け取れる額が変わります。

この記事のポイント
  • 解体の補助の上限額は、7つの市の公式ページで30万円から100万円まで開いていた
  • 国は所有者が除却する場合に費用の2/5を支え、窓口になるのは市区町村
  • 建てた時期・傷みの点数・所得・税の滞納の4つで対象かどうかが分かれる
  • 契約や着工を先にすると対象外。事前調査から交付決定まで段階が重なる
  • 壊したあとは住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税の軽減がなくなる

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このサイトで分かることと、読む順番はトップページにまとめています。

目次
目次を全て見る
  1. 解体の補助金は自治体ごとにいくら違うのか
    1. まず上限額を7つの市で並べる
    2. 補助率は3分の1から3分の2まで分かれる
    3. 床面積で額が決まる神戸市の形
    4. 同じ市の中でも区分で上限が変わる
    5. 工事代と基準額の低いほうで決まる
    6. 市の名前で検索して公式ページを見る順番
  2. 国の交付金と市の制度のつながり
    1. 補助の財布は国と市の2つに分かれている
    2. 国が支える除却の中心は特定空家等
    3. 制度を置くかどうかも市町村が決める
    4. 年度の予算で受付が締まる
  3. 対象になる家と持ち主の条件
    1. 建てた時期の線は昭和56年5月が多い
    2. 傷みの程度を市が点数にする
    3. 接道や隣の家との近さが条件になる市
    4. 所得と税の滞納で外れることがある
    5. 相続人が複数いると同意をそろえる
  4. 申請は契約の前、交付決定まで数か月を見込む
    1. 契約や着工を先にすると対象から外れる
    2. 事前調査から交付決定までの段階
    3. 年度の中で工事を終える締め切り
    4. 見積もりは申請の前、契約は通知のあと
  5. 解体費用の目安と見積もりの取り方
    1. 市の基準単価で見る1㎡あたりの幅
    2. 同じ広さでも額が動く理由
    3. アスベストの事前調査と届出
    4. 家財を残したままだと見積もりが上がる
    5. 見積もりは同じ条件で3社にそろえる
  6. 壊したあとの固定資産税と登記
    1. 住宅用地の特例が外れる仕組み
    2. 1月1日の状態で翌年度の税が決まる
    3. 勧告を受けると建物が残っていても外れる
    4. 建物滅失登記は1か月以内に申請する
  7. 壊す以外の出口も並べてから決める
    1. 更地にしても売れるとは限らない
    2. 相続した土地には3つの出口がある
    3. 住むために建て替えるなら話が変わる
    4. 補助の額と、残す場合の数字を並べる
  8. まとめ:補助金は着工前の申請で決まる

解体の補助金は自治体ごとにいくら違うのか

この章のポイント
  • 北九州市の30万円から福井市の条件付き100万円まで、上限は市で3倍以上ひらく
  • 補助率は3分の1、2分の1、3分の2の3つの帯に分かれていた
  • 神戸市は床面積の区分で20万円から60万円と、額そのものを決めている
  • 基準単価と実際の工事代の低いほうに補助率を掛けるので、上限で頭打ちになりやすい
  • 額を確かめるときは、年度と受付期間が書いてある市の公式ページを見る

最初に、いちばん知りたい数字から並べます。

僕が実家の解体を考えたとき、ネットで見た「解体の補助金は最大100万円」という話を、そのまま自分の家に当てはめていました。ところが実家のある市のページを開いてみると、上限はその半分。しかも補助率を掛けたうえでの上限だったので、実際の手取りはもっと下でした。見出しの数字と、自分に届く数字は違う。ここで一度、頭が冷えたんです。

この章では、2026年9月に7つの市の公式ページを開いて確かめた額を、そのまま書きます。

まず上限額を7つの市で並べる

今回開いたのは、宇都宮市、相模原市、神戸市、尾道市、北九州市、福井市、真庭市の7つです。

  • 宇都宮市 上限70万円(令和8年度)
  • 相模原市 上限50万円、非課税世帯は80万円
  • 神戸市  床面積に応じて20万円から60万円(2026年度)
  • 尾道市  上限60万円(令和8年度)
  • 北九州市 1棟あたり上限30万円(令和8年度)
  • 福井市  上限50万円、特定空き家等の認定などの場合は100万円(令和8年度)
  • 真庭市  上限50万円

上限額だけを見ても、北九州市の30万円と福井市の条件付き100万円では3倍以上の開きがあります。

同じ県の中でも、隣の市で制度の形が違うことは珍しくありません。

補助の有無と額を決めているのは、国でも県でもなく、その家が建っている市町村だからです。

ここで気をつけたいのは、上の数字がどれも「上限」だということです。実際に出る額は、工事代に補助率を掛けて、それが上限を超えたときだけ上限で止まる計算になっています。

だから、上限70万円の市で70万円を受け取れるのは、工事代がそれなりに大きい家に限られます。

僕はここを読み飛ばしていました。上限の数字だけを覚えて、補助率のほうを見ていなかったんですよね。

補助率は3分の1から3分の2まで分かれる

次に、工事代の何割が出るのかを見ます。

7つの市を補助率で分けると、3分の1の帯が真庭市と北九州市、2分の1の帯が相模原市と福井市、3分の2の帯が宇都宮市と尾道市でした。神戸市だけは率ではなく、床面積の区分で額を決めています。

率が違うと、同じ工事代でも手元に来る額がまるで変わります。

宇都宮市の老朽空き家の除却費補助金を例にすると、除却にかかった費用と「延べ床面積×11,000円」のいずれか低い額の3分の2で、上限が70万円と書かれています。

延べ床面積100㎡の家で工事代が150万円なら、低いほうは110万円。その3分の2は約73万円なので、上限の70万円で止まります。

一方、真庭市は除却工事費用の3分の1以内で上限50万円です。同じ150万円の工事なら、計算上は50万円になります。

率が倍違っても、上限があるので差は20万円まで縮まる。

数字を並べると、そういう形が見えてきます。

率と上限はセットで読む。片方だけを見ると、期待と実際がずれるところです。

床面積で額が決まる神戸市の形

神戸市の老朽空家等解体補助制度は、他の市と少し形が違います。

一般の建物は、登記の床面積か課税の床面積に応じて20万円から60万円と、額そのものが区分で決まっています。3戸以上の寄宿舎や共同住宅で面積100㎡以上なら、70万円から100万円の区分になります。

この形だと、工事代がいくらになったかで補助額が上下しません。

見積もりを取る前から、床面積だけでおおよその額が分かるのは助かるところです。

対象は1986年(昭和61年)12月31日以前に建てられた建物で、腐朽や破損のある空き家とされています。

神戸市では原則として、空き家だけでなく敷地内の附属建物、門や塀、車庫、立木竹まで全部を解体除却することが条件になっています。

母屋だけ壊して物置は残す、という形では対象にならないということです。

2026年度の受付期間は、2026年3月2日から2027年1月12日までと書かれていました。

床面積で決まる市では、登記の面積と実際の面積がずれていないかも一度確かめておくと安心です。

同じ市の中でも区分で上限が変わる

1つの市の中に、上限が何段階もあることがあります。

福井市の令和8年度の老朽空き家等の除却支援は、この形でした。

  • 老朽空き家等 延べ床面積×5,000円と解体費の1/2の安いほう、上限50万円
  • 特定空き家等に認定済み、または跡地を地域で使う場合 延べ床面積×10,000円と解体費の1/2の安いほう、上限100万円
  • 準老朽の空き家等や旧耐震基準の空き家等 上限30万円または10万円

同じ福井市の空き家でも、区分が1つ変わるだけで上限が10万円から100万円まで動きます。

相模原市も、通常は上限50万円で、非課税世帯は80万円と分けています。

ネットで「◯◯市は最大100万円」と見ても、自分の家がその区分に入るとは限りません。

区分を決めるのは、市が行う判定や認定の結果です。つまり、申し込んでみるまで自分の区分は分からないことが多い。

僕の場合は、最初に見た額より2つ下の区分でした(笑)

市の窓口に「うちの家だとどの区分に入りそうですか?」と聞くと、判定の前でも見当を教えてもらえることがあります。

工事代と基準額の低いほうで決まる

補助額の計算でもう1つ知っておきたいのが、市が決めた基準額との比較です。

北九州市の老朽空き家等除却促進事業では、除却に要した額と市が定める基準額を比べて、いずれか低い額の3分の1以内、1棟あたり上限30万円とされています。基準額の単価は、重機解体で1㎡あたり15,000円、手壊し解体で1㎡あたり24,000円です。

100㎡の家を重機で壊すなら、基準額は150万円。

実際の工事代が180万円でも、計算に使われるのは低いほうの150万円で、その3分の1は50万円です。そこで上限の30万円に当たるので、補助額は30万円になります。

宇都宮市の例でも、100㎡の家は上限で止まりました。

床面積が100㎡前後の家だと、この2つの市ではどちらも上限額が実質の補助額になる計算です。

逆に言うと、小さな家や工事代が安く収まった家では、上限まで届かないことがあります。

見積もりを取ったら、市の計算式に自分の数字を入れてみる。電卓1つで、受け取れる額のおおよそが出ます。

市の名前で検索して公式ページを見る順番

自分の実家がある市の額を確かめるときは、「市町村名 空き家 除却 補助」で検索します。

出てきたページのうち、アドレスに「lg.jp」や市の名前が入っているものが公式です。

まとめ記事の数字は、年度が古いまま残っていることがあります。制度は毎年度見直されるので、額も条件も変わっていることがあるんですよね。

  • ページに書かれている年度(令和8年度、2026年度など)
  • 補助率と上限額、計算に使う基準単価
  • 受付期間と、予算に達したら締め切るという記載の有無
  • 事前相談や事前調査の申し込みが要るという条件
  • 工事を終えなければならない期限

ページに年度が書かれていないときは、電話で「今年度も同じ内容で受け付けていますか?」と聞いてから動きます。

担当の課は、建築指導課、住宅政策課、空き家対策の係など、市によって名前が違います。

分からなければ、代表の番号で「空き家の解体の補助について聞きたい」と伝えれば回してもらえます。

僕は3回目の電話で、やっと担当の方につながりました^^;

国の交付金と市の制度のつながり

この章のポイント
  • 所有者が除却する場合、国の資料では国2/5・地方公共団体2/5・所有者1/5の組み方
  • 申し込む相手は国ではなく、家が建っている市区町村の窓口だけ
  • 国が支える除却の中心は特定空家等で、市が判定や認定を条件にする理由になっている

ここで少しだけ、お金の出どころを見ておきます。

市ごとに額がばらばらなのに、どの市も似たような条件を並べている。最初はそれが不思議でした。調べていくと、市の補助の後ろに国の事業があって、国の側が支える対象の決め方が、そのまま市の条件に映っていたんです。仕組みが分かると、条件の意味も読めるようになりました。

申請の書類を書く前に、ここを知っておくと話が早くなります。

補助の財布は国と市の2つに分かれている

国土交通省の令和8年度の概要資料では、空き家対策総合支援事業のうち、空き家の所有者が除却を行う場合の負担の組み方が示されています。

除却の場合は、国が2/5、地方公共団体が2/5、所有者が1/5という組み方です。

市区町村が自ら除却する場合は国2/5と市区町村3/5、代執行などの場合は国1/2と市区町村1/2とされています。

ここで大事なのは、所有者が国に直接申し込むわけではない、という点です。

所有者が申し込む相手は市区町村で、市区町村が国の交付金を受けて、それを補助の財源の一部にしています。

国の資料にある2/5という割合は、国が市を支える枠組みの話で、手元に来る額は市が決めた補助率と上限額で決まります。

だから「国の補助で4/5が出る」とは読めません。

上限を低めに置いている市では、実際の割合はもっと小さくなります。前の章で見た北九州市の例がそうでした。

国が支える除却の中心は特定空家等

同じ資料で、補助の対象になる除却は「特定空家等の除却、跡地を地域活性化のために計画的に利用する除却等」と書かれています。

特定空家等というのは、空家等対策の推進に関する特別措置法で、そのまま放っておくと倒壊などのおそれがある状態の空き家を指す言葉です。

市の制度に「特定空家等に認定されたもの」「傷みの点数が一定以上のもの」といった条件が並ぶのは、この国の対象の決め方と重なっているからです。

尾道市の除却支援は、対象を特定空家等か不良空き家に限っています。真庭市も、特定空家に認定されたものか、耐震診断で倒壊のおそれがあると判定されたものが対象です。

福井市で、特定空き家等に認定済みの場合や跡地を地域で使う場合の上限が100万円と高くなっていたのも、同じ流れで読めます。

傷みの軽い空き家ほど補助の対象から遠くなる。

これは市が意地悪をしているのではなく、支える目的が「周りに影響が出る状態の空き家を減らすこと」に置かれているからなんですよね。

制度を置くかどうかも市町村が決める

国の事業は、空家法に基づいて市区町村がつくる空家等対策計画に沿った取り組みを支える形になっています。

つまり、市町村が計画をつくり、自分たちの補助の制度を設けて、はじめて所有者が使える状態になります。

国の予算が付いていても、実家のある町に解体の補助が置かれていなければ、使える制度はありません。

ここは盲点でした。

ネットで見た「全国で使える解体補助金」という言い方は、この仕組みから見ると正確ではありません。

町や村の場合は、解体ではなく、空き家バンクへの登録や改修の補助だけを置いていることもあります。

制度が無いと分かったら、それはそれで判断材料です。

補助を待つ理由がなくなるので、壊すか残すかを、補助なしの数字で比べられるようになります。

僕の周りでも、隣の市には制度があるのに実家のある町には無い、という人がいました。

年度の予算で受付が締まる

市の補助は、年度ごとの予算の範囲で動きます。

真庭市のページには、受付期間が4月1日から12月10日で、予算がなくなり次第受付を終えると書かれていました。

宇都宮市は、令和8年度の事前調査の申請を4月1日から5月29日までの約2か月に絞っています。尾道市の募集期間は令和8年5月7日から11月30日まで、北九州市は2026年4月20日から受付を始めています。

受付が春の数か月だけの市もあるので、秋に思い立っても翌年度まで待つことになる場合があります。

神戸市のように、年度をまたいで2026年3月2日から受け付けている市もあります。

開く日と締まる日。

それを先に知っておくだけで、見積もりを取る時期と、家財を片付ける時期の段取りが組めます。

僕は、実家を片付け始めてから締め切りを知りました。先に知っていたら、順番を入れ替えていたと思います。

対象になる家と持ち主の条件

この章のポイント
  • 建てた時期は昭和56年5月31日以前を線にする市が多く、神戸市と相模原市は線が後ろ
  • 傷みの程度は市が現地で点数にし、相模原市は老朽度評点100点以上が目安
  • 宇都宮市は接道2m未満の空き家も対象にしていて、壊すと建て直せない土地に関わる
  • 世帯の所得が818万円以下などの所得の線と、市税の滞納がないことが持ち主側の条件
  • 相続人が複数いると、権利を持つ全員の同意をそろえる手間が出てくる

額が分かったら、次は自分の家が対象に入るかどうかです。

僕の実家は昭和50年代の前半に建てた木造で、建てた時期の条件には入っていました。ここまでは順調だったんです。ところが市の方に現地を見てもらったら、屋根も柱もまだしっかりしていて、傷みの点数が基準に届かない。持ち主としては喜んでいいのか、残念がっていいのか、複雑な気持ちでした(笑)

条件は家の側と持ち主の側に分かれます。順番に見ていきます。

建てた時期の線は昭和56年5月が多い

まず、家が建てられた時期です。

宇都宮市は昭和56年5月31日以前の建築、北九州市は昭和56年5月以前の建築、福井市の旧耐震基準の区分は昭和56年5月31日までに着工か建築されたもの、としていました。

この線は、建物の耐震の基準が改められた時期に合わせたものです。

建築基準法施行令の改正で、昭和56年(1981年)6月1日から新しい耐震基準が使われるようになりました。それより前の基準で建てた家を、一般に旧耐震と呼んでいます。

一方で、神戸市は1986年(昭和61年)12月31日以前、相模原市は平成12年5月31日以前に建築確認済証を取った空家等と、線を後ろに置いています。

同じ時期に建てた家でも、市によって対象に入ったり外れたりするということです。

建てた時期は、固定資産税の課税明細や建物の登記事項証明書で確かめられます。

登記されていない古い家なら、市の資産税の窓口で家屋の建築年を聞くと教えてもらえます。

傷みの程度を市が点数にする

建てた時期の次に、どの市も見ているのが建物の傷み具合です。

相模原市は、老朽度の評点が100点以上か、未接道の空家等に当たることを条件にしています。福井市も、空き家等の破損度に応じた点数が一定以上であることを要件に挙げていました。

点数を付けるのは持ち主ではなく市です。

宇都宮市では事前調査の申請を出したあと、市が傷みの程度を判定して、補助の対象かどうかを決める流れになっています。北九州市は、市場で流通させるのが難しいかどうかと、傷みの程度の両方を市が判定してから、対象かどうかを通知しています。

傷みの点数は、屋根、外壁、基礎、柱の傾きなどを市の職員が現地で見て付けるので、書類だけでは決まりません。

だから、築年数が古いというだけでは対象になりません。

丁寧に手入れされてきた家ほど、点数は低く出ます。

僕の実家はまさにそれでした。父がこまめに屋根を直していたので、点数が届かなかったんです。

点数の付け方は、国が示している不良度の測定の考え方をもとに、市ごとに表をつくっていることが多いので、窓口で判定表を見せてもらえるか聞いてみてください。

接道や隣の家との近さが条件になる市

傷みとは別に、土地の条件で対象にする市もあります。

宇都宮市は、昭和56年5月31日以前の建築のほかに、建築基準法上の道路に2メートル以上接していない敷地の空き家も対象に入れていました。

道路に2メートル以上接していない土地は、原則として新しい建物を建てられません。いわゆる再建築不可の土地です。

ここで気をつけたいのは、再建築不可の土地の家を壊すと、その土地には原則として二度と家を建てられないということです。

補助が出るからといって壊してしまうと、土地の使い道が大きく狭まります。

建物を残したまま手放す道もあるので、再建築不可の土地を売却するときに相手をどう選ぶかを先に読んでから決めても遅くありません。

相模原市は、道路や隣の家に近接していて、周りに悪い影響を与えるおそれのある空き家を対象にしています。

建物がどこに建っているかも、判定の材料になるということです。

通学路に面している、隣の家との間が狭い。そうした場所の空き家は、傷みが同じでも優先されやすい形になっています。

所得と税の滞納で外れることがある

ここからは持ち主の側の条件です。

宇都宮市は、補助を受ける人の同一世帯の合計所得金額が818万円以下、単身なら780万円以下という線を置いていました。

税の滞納がないことは、宇都宮市、尾道市、相模原市のどのページにも書かれていた条件です。

相模原市はさらに踏み込んで、補助を受ける人だけでなく、同じ世帯の人のいずれかに市税などの滞納がある場合も対象にしないとしています。

見落としやすいのが、実家の固定資産税です。相続したあと名義の切り替えが遅れて、納税通知が誰にも届かないまま、というのはよくある話なんですよね。

申し込む前に、市の窓口で納税の状況を確かめておくと安心です。

相模原市は、個人が所有していることも条件にしていて、法人の持ち物は外れます。

宇都宮市には、同じ補助を過去に受けていないこと、空家法に基づく命令を受けていないことという条件もありました。

条件は市ごとに細かく違います。

相続人が複数いると同意をそろえる

実家を兄弟で相続している場合は、もう1つ手間があります。

宇都宮市は、補助を受ける人が所有者であることに加えて、全ての権利者の同意を取っていることを条件にしていました。

名義が兄弟の共有になっていれば、兄弟全員が「壊してよい」と書面で同意している状態をつくります。

遺産分割が終わっていないと、誰が権利者なのかという話から始めることになります。

相続登記は2024年4月1日から義務になっていて、相続を知った日から3年以内に申請することが求められています。

補助の申請の前に、名義を整理しておくと、同意の書類も集めやすくなります。

うちは兄と2人で、同意書そのものは1週間でそろいました。

ただ、それは壊すかどうかの話し合いが、その前に済んでいたからです。そこが決まっていない段階で同意書だけを頼むと、話がこじれることがあります。

補助の申請は、兄弟で方針が決まったあとの手続きだと考えておくと、順番を間違えません。

ロープで囲まれた、何もない更地

申請は契約の前、交付決定まで数か月を見込む

この章のポイント
  • 神戸市、尾道市、真庭市、福井市はどれも交付決定より前の契約や着工を認めていない
  • 北九州市は判定の依頼から交付決定まで5つの段階を踏み、福井市は各審査に2週間以上かかる場合がある
  • 宇都宮市は12月31日、相模原市は1月末日までに工事を終えることが条件
  • 見積もりは申請の前に取り、契約は交付決定の通知が届いてから結ぶ

この章が、いちばん取り返しのつかないところです。

解体の業者さんに見積もりをお願いしたとき、「来月の頭なら重機を入れられますよ」と言われて、その場で日程を押さえてもらうつもりでいました。帰りの車の中で、たまたま市のページを開いたんです。契約や着手のあとに申請したものは対象外、と書いてある。慌てて業者さんに電話して、契約を待ってもらいました。あの1本の電話が遅れていたら、補助の話はそこで終わっていました^^;

順番さえ守れば、補助を逃すことはありません。

契約や着工を先にすると対象から外れる

7つの市のページで、いちばん強い言葉で書かれていたのがこの条件でした。

神戸市は、補助金の申請前に解体工事の契約や工事着手をしている場合は対象外としています。

尾道市は、交付決定を受ける前に工事の契約や着手をした場合は、補助金の対象にならないと書いています。

書き方は少しずつ違います。

真庭市も、交付決定の通知が届くまで、解体工事の契約も現場の着手もできないとしています。

福井市は、交付決定を受けてから除却工事の契約を結ぶよう求めていました。

つまり、見積もりを取るのは申請の前、契約を結ぶのは交付決定のあと。この順番が逆になると、どれだけ条件に合っていても補助は出ません。

業者さんの側は、補助の制度をよく知っている会社もあれば、そうでない会社もあります。

「補助の申請をするので、交付決定までは契約できません」と、最初の見積もりのときに伝えておくと、日程の話がこじれません。

口約束で日程を押さえるのも、市によっては着手の準備と見られるおそれがあるので、気になるなら窓口で確かめます。

事前調査から交付決定までの段階

申し込んでから交付決定までは、1回の手続きでは終わりません。

北九州市の流れを書き出すと、次のようになります。

  • 判定の依頼の申出書を出す
  • 市が流通の難しさと傷みの程度を判定する
  • 補助の対象になると通知される
  • 補助金の交付申請書を出す
  • 交付決定の通知を受け取ってから解体工事に入る
  • 工事を終えたら完了を報告し、補助金を請求する

宇都宮市も、事前調査の申請、市の判定、補助対象の決定、本申請という段階を踏みます。真庭市は、事前相談、職員の現地確認、交付申請、交付決定の順です。

福井市のページには、各審査で結果を通知するまでに2週間以上かかる場合があると書かれていました。

審査が2段か3段あって、そのたびに書類の準備と市の確認が入るので、最初の相談から交付決定までは数か月を見ておくと落ち着いて進められます。

現地の確認は、職員の方の日程に合わせることになります。

遠方に住んでいて立ち会いが難しいなら、その点も最初の相談で伝えておきます。

年度の中で工事を終える締め切り

交付決定が出たら、今度は工事の締め切りがあります。

宇都宮市は、12月31日までに解体を終えて、支払いまで済ませていることを条件にしていました。

相模原市は、事前調査の申し込みを除却工事の年度の10月末日まで、交付申請を11月末日まで、工事の完了を交付決定の年度の1月末日までとしています。

尾道市は、令和9年2月末までに完了する除却工事が対象でした。

市ごとに締め切りは違います。

春に事前調査を申し込み、夏から秋に交付決定、秋から冬に工事という流れが、多くの市の日程に合う形です。

解体業者さんは、年度末に向けて工事が混み合う時期があります。

交付決定が出てから業者さんを探し始めると、締め切りに間に合わないことも出てきます。見積もりを取った会社に、交付決定が出たらいつ頃入れそうか、先に聞いておくと安心です。

家財の片付けも、この締め切りから逆算して進めます。

見積もりは申請の前、契約は通知のあと

ここまでの順番を、見積もりと契約に絞ってもう一度並べます。

補助額の計算に工事代を使う市では、申請の段階でその金額が要ります。宇都宮市や北九州市のように、工事代と基準額の低いほうで計算する形なら、見積もりが無いと額が出ません。

だから、見積もりは申請の前に取ります。

取ってよいのは見積もりまでです。

見積書を受け取っても、交付決定の通知が届くまでは、契約書に判を押さない。

申請に何の書類を付けるかは、市ごとに様式が決まっています。最初の相談で、書類の一覧と様式をもらっておくと二度手間になりません。

僕がもらった一覧は、A4で1枚でした。見積書の写し、建物の写真、位置の分かる地図、納税の状況が分かるもの、といった並びで、思っていたより少なかったです。

業者さんには、補助の申請に使うので、工事の範囲ごとに金額を分けて書いてほしいとお願いしておきます。

建物本体と、塀や物置などの附属物、家財の処分が分かれていると、市のほうでも対象になる部分を確かめやすくなります。

まず今の状態でいくらになるかを知ってから、壊すかどうかを決められます。

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たとえるなら、レストランのコース表を見比べるように、それぞれの道の中身と金額を並べて選べます。

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解体費用の目安と見積もりの取り方

この章のポイント
  • 市が補助の計算に使う単価は、1㎡あたり5,000円から51,000円まで目的によって幅がある
  • 重機が入らず手壊しになると、北九州市の単価で1.6倍になる
  • 床面積80㎡以上の解体では、アスベストの事前調査の報告と建設リサイクル法の届出が要る
  • 家財や附属物、立木まで含めるかどうかで、同じ家でも見積もりが動く
  • 範囲をそろえて3社に出すと、どこで差が出ているかが読める

補助の額は、工事代とセットでしか意味を持ちません。

僕は最初、1社だけに見積もりを頼んで、その金額を「解体の値段」だと思い込んでいました。2社目の見積もりが届いたとき、合計の差より、書いてある項目の数の違いに驚いたんです。1社目には家財の処分が入っていなかった。同じ家を見て、見ている範囲が違っていたわけです。

この章では、工事代の目安と、見積もりの読み方を書きます。

市の基準単価で見る1㎡あたりの幅

解体の工事代は、家ごとに違うので一律の相場は出せません。

ただ、市が補助額の計算に使っている単価は公式ページに書かれているので、1つの目安になります。

  • 相模原市 標準除却費 木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡
  • 北九州市 基準単価 重機解体15,000円/㎡、手壊し解体24,000円/㎡
  • 宇都宮市 計算に使う額 延べ床面積×11,000円
  • 福井市  計算に使う額 延べ床面積×5,000円(区分によって10,000円)

30坪、約99㎡の木造の家に当てはめてみます。

北九州市の重機解体の単価なら約149万円、相模原市の木造の標準除却費なら約356万円で、同じ広さでも2倍以上ひらきます。

かなりの幅です。

宇都宮市や福井市の額は、補助の計算の上限をつくるための数字なので、工事代そのものの目安としては低く出ます。

どの単価も、市が補助のために決めた数字で、業者さんの請求額ではありません。

自分の家の本当の工事代は、現地を見てもらった見積もりでしか分からない。

単価の幅を知っておくのは、届いた見積もりが極端に外れていないかを確かめるためです。

同じ広さでも額が動く理由

床面積が同じでも、工事代を動かす要素はいくつもあります。

北九州市の単価を見ると、重機解体の15,000円に対して、手壊し解体は24,000円です。

前の道が狭くて重機が入らない家は、手で壊す部分が増えるので、同じ広さでも1.6倍の単価になります。

相模原市の標準除却費も、木造の36,000円に対して非木造は51,000円と、構造で差を付けています。

  • 前面道路の幅と、重機やトラックが敷地に入れる余地
  • 木造、鉄骨、鉄筋コンクリートといった構造の違い
  • 物置、車庫、門や塀、庭木や庭石まで含めた撤去の範囲
  • 家の中に残っている家財の量
  • 隣の家との間の広さと、養生の手間

神戸市のように、附属建物や門や塀、立木竹まで全部を除却することを補助の条件にしている市では、母屋だけの見積もりでは足りません。

補助の条件に合わせた範囲で見積もりを取らないと、あとで金額が膨らみます。

庭の大きな木や庭石は、見落としやすいところです^^;

アスベストの事前調査と届出

古い家を壊すときに、見積もりに必ず入ってくるのがアスベストの調査です。

大気汚染防止法の改正で、2022年4月1日から、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事では、アスベストの事前調査の結果を都道府県などへ報告することが元請業者に義務づけられました。

2023年10月1日からは、この事前調査を一定の資格を持つ人が行うことになっています。

調査の結果、アスベストを含む建材が見つかると、除去の工事が別に乗るので、見積もりの金額が大きく変わります。

建設リサイクル法では、床面積の合計が80㎡以上の建物の解体は、工事に着手する7日前までに都道府県知事への届出が要ります。届出をするのは発注者で、業者さんが代わりに手続きをすることも多いです。

調査の費用と届出の代行が、見積もりのどこに書かれているかを確かめます。

項目が見当たらなければ、「アスベストの事前調査は含まれていますか?」と聞いておきます。

含まれていない見積もりは、あとで追加になる。

比べるときに差が出やすい部分なので、ここはそろえておきたいところです。

家財を残したままだと見積もりが上がる

実家の解体で、いちばん読みにくいのが家財の量です。

家具、布団、食器、衣類、納屋の農具。解体業者さんに一緒に処分を頼むと、建物の工事代とは別に処分の費用が乗ります。

家財は、建物を壊したときに出るごみとは扱いが違うので、分けて運び出す手間がかかるんです。

自分たちで片付けられる分を先に出しておくと、見積もりの家財の項目がそのまま小さくなります。

僕の実家も、押し入れと納屋に親の荷物がぎっしりでした。

兄と週末ごとに通って、市のごみの収集に出せるものは出し、残ったものだけを業者さんに頼みました。

片付けは、補助の締め切りから逆算して進めます。交付決定を待つ数か月は、ちょうど片付けに使える期間です。

ただし、補助の対象になる経費に家財の処分が入るかどうかは、市によって違います。

対象外の市なら、家財の分は補助の計算から外して考えます。窓口で一言確かめておくと、あとで数字がずれません。

見積もりは同じ条件で3社にそろえる

見積もりは、1社だけで決めないほうが読みやすくなります。

3社に同じ範囲で出すと、どこで差が出ているかが並べて見えるからです。

そろえる条件は、壊す建物の範囲、門や塀や庭木を含めるか、基礎をどこまで撤去するか、整地の仕上げ、家財の処分、アスベストの事前調査と届出の代行。この6つです。

条件がそろっていない見積もり同士は、合計の金額を比べても意味がありません。

解体を請け負う会社は、建設業の許可を持っているか、都道府県の解体工事業の登録を受けている必要があります。見積もりの紙に、許可か登録の番号が書かれているかも見ておきます。

補助を使うことも、3社すべてに最初に伝えます。

交付決定まで契約できないこと、年度内に工事を終える必要があることを伝えて、それでも日程を合わせてくれる会社を選ぶ形になります。

僕は、いちばん安い会社ではなく、補助の手続きに慣れていた2番目の会社に頼みました。

壊したあとの固定資産税と登記

この章のポイント
  • 200㎡以下の住宅用地は固定資産税の課税標準が6分の1になり、壊すとこの軽減がなくなる
  • 税は毎年1月1日の状態で決まるので、壊す月が12月か1月かで翌年度の額が変わる
  • 特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けると、建物が残っていても特例が外れる
  • 建物を壊したら、1か月以内に建物の滅失の登記を申請する

補助を受けて壊したあとにも、お金の話は続きます。

解体が終わって半年ほどしてから、翌年度の納税通知書が届きました。土地の税額の欄を見て、最初は数字の間違いかと思ったんです。建物がなくなった分、安くなると思い込んでいた。実際は逆でした。建物の税はなくなっても、土地の軽減が外れた分のほうが大きかったんですよね。

壊す前に、ここまで数字に入れておきます。

住宅用地の特例が外れる仕組み

住宅が建っている土地には、固定資産税と都市計画税を軽くする住宅用地の特例があります。

大阪市の説明では、住宅1戸あたり200㎡以下の部分を小規模住宅用地として、固定資産税の課税標準を価格の6分の1、都市計画税を3分の1にしています。200㎡を超える部分は一般住宅用地として、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2です。

この特例は、土地の上に住宅があることが前提になっています。

建物を壊して更地になると住宅用地ではなくなるので、この軽減がなくなり、土地の固定資産税が数倍になることがあります。

何倍になるかは、土地の評価額や、税の負担を急に上げないための調整の仕組みによって変わります。

補助で50万円を受け取っても、土地の税が毎年上がれば、何年かで補助の額を超えることもあります。

課税明細書で、今の土地の課税標準額と税額を見ておきます。

市の資産税の窓口に「この家を壊した場合、土地の税額はどのくらいになりますか?」と聞けば、おおよその額を出してもらえることがあります。

1月1日の状態で翌年度の税が決まる

固定資産税は、毎年1月1日の時点の状態をもとに、その年度の税額が決まります。地方税法で、1月1日が賦課期日と定められているからです。

12月に壊して、1月1日に更地になっていれば、その年度から住宅用地の特例は使えません。1月1日の時点で家が建っていれば、その年度は特例のままです。

同じ冬の工事でも、12月に終えるか1月に入ってから終えるかで、1年分の土地の税額が変わります。

ここで補助の締め切りとぶつかります。

宇都宮市は12月31日までに解体と支払いを済ませることが条件なので、税だけを見て1月に工事をずらすことはできません。

相模原市のように1月末日まで工事を認めている市なら、1月に入ってから終える日程も組めます。

補助の締め切りと1月1日の両方を並べて、どちらを取るかを数字で決めます。

僕は補助のほうを取りました。1年分の税の差より、補助の額が大きかったからです。

勧告を受けると建物が残っていても外れる

住宅用地の特例は、壊さなければ安心、というわけでもありません。

大阪市の説明では、市長が特定空家等または管理不全空家等として、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告をした場合、その敷地は住宅用地の特例の対象から除外されるとしています。

管理不全空家等は、2023年12月に施行された改正空家法で新しく加わった区分です。

放っておくと特定空家等になるおそれがある段階の空き家を指していて、この段階でも勧告を受けると特例が外れます。

建物を残していても、手入れがされずに勧告まで進めば、更地にしたときと同じように土地の軽減がなくなります。

残すなら手入れを続ける、壊すなら補助を使う。

どちらでもない状態が、税の面ではいちばん重くなりやすいんです。

市からの助言や指導の文書が届いていたら、その段階で窓口に相談しておくと、補助の相談も一緒に進められます。

建物滅失登記は1か月以内に申請する

建物を壊したら、登記も片付けます。

不動産登記法では、建物がなくなったときは、所有者がその日から1か月以内に建物の滅失の登記を申請することになっています。申請をしないままにしておくと、過料の定めもあります。

登記に使う書類として、解体業者さんから取り壊しの証明書と、業者さんの印鑑証明書などをもらいます。

契約のときに、工事が終わったら滅失の登記に使う書類を出してもらえるか、先に確かめておきます。

登記は自分で法務局に申請することもできますし、土地家屋調査士に頼むこともできます。

どちらでも構いません。

そもそも登記されていない古い家なら、市町村の資産税の窓口に家屋がなくなったことを届け出ます。

この届けが遅れると、壊したはずの家に固定資産税がかかり続けることがあります。

僕は業者さんに書類をもらって、法務局の窓口で相談しながら自分で出しました。思っていたより簡単でした^^

壊す以外の出口も並べてから決める

この章のポイント
  • 更地にしても、解体にかけたお金が売値に上乗せされるとは限らない
  • 建物付きのまま手放す、貸す、残して使うという道も、補助の額と同じ表に並べる
  • 自分たちが住むために建て替えるなら、解体は総額の中の1つの項目として考える
  • 補助の額、工事代、壊したあとの税を足し引きして、残す場合の数字と比べる

最後に、壊すこと自体を一度疑っておきます。

補助の制度を調べているうちに、いつの間にか「どうやって補助を受けて壊すか」だけを考えていました。兄に「そもそも壊したあと、あの土地をどうするの?」と聞かれて、答えられなかったんです。補助は壊すと決めた人のための制度で、壊すかどうかを決めてくれるものではない。そこで一度、手を止めました。

壊すのは、一度しかできない選択です。

更地にしても売れるとは限らない

「古い家を壊して更地にしたほうが売りやすい」という話はよく聞きます。

確かに、建物が無いほうが買う人は使い道を想像しやすくなります。

ただ、解体にかけたお金が、そのまま売値に上乗せされるとは限りません。

解体費が150万円かかって、補助が50万円なら、持ち主の負担は100万円。その100万円を、土地の値段で取り戻せるかどうかは地域の需要で決まります。

買い手が付きにくい地域では、更地にしたあとも売れないまま、土地の税だけが上がることがあります。

建物付きのまま、不動産会社に直接買い取ってもらう形もあります。この場合は、解体費や片付けの手間を買う側が見込むので、その分が価格から引かれます。

空き家の買取相場が市場価格から何を引いて決まるかを知っておくと、壊してから売る場合と、壊さずに手放す場合を同じ物差しで比べられます。

どちらが手元に多く残るかは、実際の数字を並べるまで分かりません。

相続した土地には3つの出口がある

実家の建物を壊すかどうかは、その下の土地をどうするかと切り離せません。

相続した土地の出口は、大きく分けて、持ったまま使う、売る、手放すの3つです。

持ったまま使うなら、建物を直して貸す、更地にして駐車場などにする、といった形があります。

売るなら、建物付きか更地か、仲介か買取かの組み合わせになります。

壊すかどうかは、この3つのどれを選ぶかが決まったあとに、その出口に合わせて決める順番です。

建物を貸すつもりなら、壊す理由はありません。

土地を駐車場にするなら、解体は避けて通れません。そのときにこそ、補助の制度が生きてきます。

相続した土地を活用・売却・手放すのどれにするかを先に決めておくと、補助の申請も迷わずに進められます。

僕は、この順番を逆にしていました。

補助の締め切りに追われて、土地の行き先を決める前に見積もりを取っていたんです^^;

住むために建て替えるなら話が変わる

実家を壊したあと、自分たちがその土地に家を建てて住む、という方もいます。

この場合、解体は空き家の後始末ではなく、新しい家を建てる工事の最初の工程になります。

見るべき数字も、補助がいくら出るかより、解体から引き渡しまでの総額がいくらになるかに移ります。

市の解体の補助は、空き家であることや、傷みの点数などを条件にしているので、住むための建て替えでは対象に入らないこともあります。

福井市のように、跡地を地域で使う場合に上限を上げている市はあっても、自分で住むための建て替えを後押しする形にはなっていません。

建て替えの予算を組むなら、解体費も含めた総額で考えます。

平屋に建て替える場合については、30坪の木造を解体してから平屋の引き渡しまでにかかる総額を別のサイトにまとめています。

住むかどうかが先です。

そこが決まると、解体の補助を追うべきかどうかも自然に決まります。

補助の額と、残す場合の数字を並べる

判断の前に、数字を1枚の紙に並べます。

壊す場合は、解体の見積もりから補助の額を引いた持ち主の負担と、壊したあとに上がる土地の税の年額です。

残す場合は、今払っている固定資産税、草刈りや見回りの費用、貸すなら入ってくる家賃の見込み、直すならその工事代です。

売る場合は、建物付きの売値の見込みと、更地にしてからの売値の見込みの2つを並べます。

補助の額は、この表の中の1行にすぎません。額が大きいからといって、壊すことが得になるとは限らないのです。

僕の実家は、傷みの点数が届かず、補助の対象になりませんでした。

最初は落ち込みましたが、裏を返せば、まだ使える家だったということです^^

そこから、壊す以外の出口を並べ直すことになりました。補助が出るかどうかは、出口を選ぶ材料の1つとして使えば十分なんですよね。

まとめ:補助金は着工前の申請で決まる

空き家の解体に自治体の補助金がいくら出るかは、市ごとに違います。今回見た7つの市では、上限額が30万円から100万円、補助率が3分の1から3分の2まで分かれていて、工事代と市の基準額の低いほうに率を掛けて上限で止める形が多くありました。そして、どの市も工事の契約や着工の前に申し込むことを条件にしていました。額より先に、順番を守ることが大事なところです。

僕は、業者さんに日程を押さえてもらう直前に、帰りの車の中で市のページを開きました。契約のあとの申請は対象外、という一文を見て、慌てて電話したんです。結局、うちの実家は傷みの点数が届かず、補助の対象にはなりませんでした。それでも、あの電話で一度止まったからこそ、壊す以外の出口を落ち着いて並べ直すことができました。

壊すかどうかは、補助の額だけで決めなくて大丈夫です。残す、貸す、手放すの数字も並べてから決めてください。

この記事のまとめ
  • 解体の補助の上限額は、7つの市で30万円から100万円まで開いていた
  • 補助率と上限はセットで読み、床面積100㎡前後の家は上限で止まることが多い
  • 国は所有者が除却する場合に2/5を支えるが、申し込む相手は市区町村
  • 建てた時期、傷みの点数、接道、所得、税の滞納で対象かどうかが分かれる
  • 見積もりは申請の前、契約は交付決定の通知が届いてから結ぶ
  • 事前調査から交付決定まで段階が重なるので、数か月を見込んでおく
  • 床面積80㎡以上の解体は、アスベストの事前調査の報告と建設リサイクル法の届出が要る
  • 更地になると住宅用地の特例が外れ、1月1日の状態で翌年度の土地の税が決まる
  • 建物を壊したら、1か月以内に建物の滅失の登記を申請する
  • 壊すかどうかは、土地の出口を決めてから、補助の額も含めた数字で比べる

空き家は、活かす・貸す・手放すのどれを選ぶかで手元に残る額が変わるので、その試算を無料でそろえられます。

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