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再建築不可の土地を売却する方法|相手を選べば動くという話

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再建築不可の土地を売却する方法|相手を選べば動くという話

*当ページには広告が含まれています。

相続した実家の査定を頼んだら、担当者に「ここは再建築不可ですね」と言われた。その場では相づちを打ったものの、意味が分かっていませんでした。僕の話です。

こうした土地は、思っているより多く残っています。国土交通省が公表している住宅・建築物の統計資料を見ると、昭和25年に建築基準法ができる前から建っていた家や、その後の道路事情の変化で条件を満たさなくなった敷地が、全国の市街地に相当数あることが分かります。

昔は家が建てられた場所でも、法律が変わったあとは新しく建てられない。そういう土地が、親世代の相続とともに次々と表に出てきているのが今なんですよね。特に古くからの住宅地や、路地が入り組んだ地域に集まっています。

相続や住み替えで手にした土地が、再建築不可だと言われた。どうすればいいのか分からないまま、手放すことを考え始めている。相手を選べば動く土地もある、というのがこの記事の話です。

僕は40代後半で、共働き、子どもが2人います。数年前に親から実家と土地を相続しました。不動産の資格は持っていません。ただの所有者として2年調べただけです。

最初に言われたときは、正直「もう終わったな」と思いました^^; ところが調べていくと、売れないという意味ではなく、買える相手が限られるという意味だと分かってきたんですよね。相手さえ間違えなければ、話は前に進みます。

この記事のポイント
  • 再建築不可とは、今ある建物を壊すと新しく建てられない土地のこと
  • 原因のほとんどは、前面道路の幅か接している長さの不足にある
  • 価格は周辺の5割から7割が目安で、条件によって幅がある
  • 買い手は、隣地の所有者・専門の会社・現金で買う個人に絞られる
  • 隣地との交渉が成立すると、条件そのものが変わることがある

まず今の状態でいくらになるかを知ってから、どうするかを決められます。

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このサイトで分かることと、読む順番はトップページにまとめています。

目次
目次を全て見る
  1. 再建築不可という土地の意味
    1. 今ある建物は使えるが建て替えができない
    2. 法律ができる前に建った家が多い
    3. 登記簿を見ても書かれていない
    4. 似た言葉との区別をつけておく
  2. 接道の条件が満たせない4つの型
    1. 道路の幅が4メートルに足りない
    2. 接している長さが2メートルに満たない
    3. 道路にまったく接していない
    4. 見た目は道路でも法律上は道路ではない
  3. 価格が下がる仕組みと、その目安
    1. 周辺の5割から7割という目安
    2. 住宅ローンが使いにくいことが根っこにある
    3. 接道の型で下がり方が変わる
    4. 固定資産税の評価は下がっている
  4. 買い手として現れる3種類の相手
    1. 隣接する土地の所有者
    2. 条件付きの土地を扱い慣れた会社
    3. 現金で買って運用する個人
    4. 一般の住宅を探す層は対象から外れる
  5. 隣地との交渉で評価が動く場面
    1. 一部を買い足して条件を満たす
    2. 自分の土地を隣に売るという出口
    3. 承諾書がそろうだけでも評価が変わる
    4. 期限を決めてから交渉に入る
  6. 持ち続けた場合にかかり続けるもの
    1. 毎年決まってかかるもの
    2. 解体すると税の特例が外れる
    3. 管理が行き届かないと指導が入ることがある
    4. 時間が経つほど選べる出口が減る
  7. 手放すと決めてからそろえる書類
    1. 相続登記が済んでいるかを確かめる
    2. 役所と法務局でそろう書類
    3. 境界がはっきりしているかを確認する
    4. 条件を伝えたうえで複数社に出す
    5. 数字がそろってから決める
  8. まとめ:条件が付いた土地は、相手を選べば動く

再建築不可という土地の意味

この章のポイント
  • 今ある建物は使えるが、建て替えの許可が下りない状態を指す
  • 法律ができる前に建った家が、あとから条件に合わなくなった
  • 登記簿には書かれておらず、役所で調べないと分からない
  • 用語としては「再建築不可物件」「既存不適格」が近くにある

最初に、言葉の意味をはっきりさせておきます。ここが曖昧なまま話を進めると、判断がぶれるんですよね。

僕はこの言葉を聞いたとき、その土地には何も建てられないのだと思い込みました。実際は違いました。今建っている家はそのまま使えるし、リフォームもできる。できないのは「壊して新しく建てること」だけだったんです。担当者に確認して、ようやく話の輪郭がつかめました。

この章では、その状態がどういうものかを分けて書きます。用語の整理から入ります。

今ある建物は使えるが建て替えができない

再建築不可とは、建築確認の許可が下りない土地のことです。

新しく建物を建てるときには、役所か指定確認検査機関に申請して、建築基準法に適合しているかを確認してもらいます。この確認が通らないと、工事に着手できません。

つまり「建てられない」のではなく「許可が下りないので建てられない」という状態です。

今建っている家は、建った当時の法律には合っていたので、そのまま住み続けられます。売買もできますし、賃貸に出すこともできます。

リフォームも可能です。ただし規模によっては建築確認が必要になる工事があるので、そこは事前に確認が要ります。柱や梁を大きく入れ替えるような大規模な修繕は、確認申請の対象になることがあります。

僕が最初に勘違いしていたのは、この線引きでした。土地に価値がないのではなく、建て替えという選択肢だけが閉じている。そう捉え直したら、考えるべきことが具体的になったんですよね。

ここを取り違えると、必要以上に悲観することになります。まずは「何ができて、何ができないのか」を分けるところから始まります。

法律ができる前に建った家が多い

こうした土地が生まれた背景には、法律の順番があります。

建築基準法が施行されたのは昭和25年です。その後、道路に関する規定は何度か整理されてきました。

法律ができる前から建っていた家は、当然その基準を前提にしていません。当時の街並みは、幅の狭い路地に家が並ぶ形が普通でした。

あとから基準ができたので、既に建っていた家が基準に合わなくなった。これが最も多い成り立ちです。

ほかにも、もともと大きな敷地を相続で分けたときに、奥側の区画が道路に接しなくなったというケースもあります。分けた時点では問題にならず、建て替えの段になって初めて分かることが多いようです。

また、私道に面していて、その私道が建築基準法上の道路として扱われていない場合もあります。見た目は道路でも、法律上は道路ではないという状態です。

どの成り立ちなのかで、あとの打ち手が変わってきます。だから最初に、なぜそうなっているのかを確かめる価値があります。

登記簿を見ても書かれていない

ややこしいのは、この情報がどこにも明記されていないことです。

登記事項証明書には、所在地・地番・地目・地積・所有者などが載っています。しかし建て替えができるかどうかは書かれていません。

固定資産税の通知書にも出てきません。評価額には反映されていることがありますが、理由までは記載されないからです。

つまり、書類を眺めていても分かりません。役所の窓口で聞くか、専門家に調べてもらう必要があります。

調べ方はそれほど難しくありません。市区町村の建築指導課などの窓口に行って、住所と公図を見せれば、前面道路が建築基準法上のどの道路にあたるかを教えてもらえます。

費用はかかりません。電話で問い合わせに応じてくれる自治体もあります。

僕は担当者に言われてから初めて役所に行きました。もっと早く行っていれば、相続の話し合いの段階から前提を共有できたのに、と思います。

似た言葉との区別をつけておく

周辺には、意味の似た言葉がいくつかあります。

混同すると話が通じなくなるので、簡単に並べておきます。

  • 再建築不可 建て替えの確認申請が通らない土地
  • 既存不適格 建った当時は適法で、今の基準には合わない建物
  • 違反建築  建てた時点で法律に違反していた建物
  • 接道義務違反 道路に接する条件を満たしていない状態

既存不適格と違反建築は、まったく別物です。前者は適法に建った建物で、後者は最初から違反しています。

再建築不可の土地に建っている家は、多くが既存不適格にあたります。つまり違反しているわけではありません。

この区別は、売るときの説明にも関わってきます。買い手に伝えるとき、正しい言葉を使えるかどうかで、話の印象がずいぶん変わります。

不動産会社の担当者に説明を受けるときも、この4つを頭に置いておくと理解が早くなると思います。

接道の条件が満たせない4つの型

この章のポイント
  • 幅4メートル以上の道路に2メートル以上接することが求められる
  • 道路の幅が足りない型と、接する長さが足りない型がある
  • そもそも道路に接していない、袋地と呼ばれる形もある
  • 見た目は道路でも、法律上は道路ではない場合がある

次に、原因の型を分けます。自分の土地がどれにあたるかで、打ち手が変わってくるからです。

僕は役所で公図を見ながら説明を受けたのですが、最初はまったく頭に入りませんでした。図面の見方が分からなかったからです。担当者に「うちはこの4つのどれですか?」と聞いたら、指で示しながら教えてくれました。分類を先に持っていくと、話が早く進むんですよね。

この章では、その4つの型を並べます。どれも役所で確認できます。

道路の幅が4メートルに足りない

いちばん多いのが、前面道路の幅が足りない型です。

建築基準法では、幅4メートル以上の道路に接していることが求められます。この4メートルというのが、消防車や救急車が通れる幅の目安になっています。

昔からの住宅地では、幅3メートルほどの路地が今も残っています。生活には支障がなくても、基準には届きません。

ただし、この型には救済の道があります。道路の中心線から2メートル後退させれば、建て替えができる場合があります。

これをセットバックと呼びます。敷地の一部を道路として提供する形で、後退した部分には建物も塀も建てられなくなります。

敷地は実質的に狭くなりますが、建て替えの道は開きます。両側の家が順にこれを行うことで、いずれ4メートルの道路になっていくという考え方です。

自分の土地がこの型なら、売るときの説明が変わってきます。「建て替えできない土地」ではなく「後退すれば建て替えできる土地」になるからです。ここは大きな違いです。

接している長さが2メートルに満たない

もう一つが、接する長さが足りない型です。

道路の幅は足りていても、その道路に接している部分が2メートル未満だと、条件を満たしません。

細長い通路の先に敷地がある、いわゆる旗竿地でよく起こります。竿にあたる通路部分の幅が、1.8メートルしかないといったケースです。

  • 通路部分の幅が2メートルに満たない
  • 途中で狭くなっていて、いちばん狭い箇所が基準を下回る
  • 通路が他人との共有になっていて、単独では使えない
  • 通路部分の一部が、隣地の所有になっている

この型は、隣地から数十センチ買い足すことで解消できる場合があります。土地の一部だけの売買です。

もちろん隣地の所有者が応じるかどうかは別の話です。ただ、可能性としては残っています。

僕の実家はこの型ではありませんでしたが、近所に旗竿地の空き家があって、そこは隣の方が買い足す形で解決したと聞きました。

道路にまったく接していない

三つ目が、道路に接していない型です。

周囲を他人の土地に囲まれていて、公道に出るには誰かの土地を通らなければならない。こうした土地を袋地と呼びます。

この場合、民法に囲繞地通行権という考え方があり、公道に出るために周囲の土地を通ることは認められています。

ただし、通行が認められることと、建築の許可が下りることは別の話です。通れても建てられません。

この型は、4つの中でいちばん条件が重くなります。買い手も、扱える会社もかなり絞られます。

解決の方向としては、囲んでいる土地のどれかから一部を譲ってもらって、道路まで2メートルの幅を確保する形になります。隣地の協力が前提になるので、時間はかかります。

一方で、囲んでいる側の所有者にとっては、その土地を手に入れると自分の敷地が広がるという利点があります。だからこそ、隣地が最有力の買い手になるという話につながります。

見た目は道路でも法律上は道路ではない

四つ目が、いちばん分かりにくい型です。

アスファルトで舗装されていて、車も通っていて、どう見ても道路。それでも建築基準法上の道路として扱われていないことがあります。

建築基準法が定める道路には種類があり、公道であっても指定を受けていない場合や、私道で位置指定を受けていない場合があります。

見た目では判断できないので、これは必ず役所で確認する必要があります。

私道の場合は、所有者が誰かも合わせて確認しておきます。持分を持っているのか、通行の承諾を得ているのか。ここが売買のときに問われます。

私道の持分がないまま長年通っていた、というケースは珍しくありません。売るときになって、承諾書が必要だと分かることがあります。

この確認は早めにやっておくほうが安全です。承諾を取るのに時間がかかることがあるからです。

価格が下がる仕組みと、その目安

この章のポイント
  • 周辺の相場の5割から7割が、よく言われる目安になる
  • 住宅ローンの担保として評価されにくいことが根っこにある
  • 接道の型によって、下がり方には幅が出てくる
  • 固定資産税の評価も下がるので、税負担は軽くなる

ここが、いちばん気になるところだと思います。僕もそうでした。

最初の査定で提示された金額は、近所で売りに出ている土地の半分ほどでした。同じ町内で、広さもほとんど同じなのに半分。その場では納得できませんでした。あとから理由を聞いて、ようやく腑に落ちたんですよね。値切られているのではなく、買える人の数が違うという話でした。

この章では、その仕組みと目安を書きます。理由が分かると、交渉の余地がどこにあるかも見えてきます。

周辺の5割から7割という目安

再建築不可の土地の価格は、周辺の相場より下がります。

よく言われる目安は、5割から7割です。条件が軽ければ7割を超えることもありますし、重ければ3割程度になることもあります。

幅が広いのは、接道の型と、解消できる見込みがあるかどうかで評価が変わるからです。

後退すれば建て替えできる土地と、周囲を囲まれた袋地とでは、まったく違う扱いになります。同じ「再建築不可」でも中身が違うわけです。

だから、一律の割合で考えないほうがいいと思います。自分の土地がどの型かによって、期待できる水準は変わります。

周辺相場を知る方法としては、国土交通省が公表している不動産の取引価格情報を見るやり方があります。実際に取引された価格が地域ごとに公開されているので、目安として使えます。

そこから何割になるかを、査定で確かめる。この順番で見ると、提示額が妥当かどうかを自分でも判断できるようになります。

住宅ローンが使いにくいことが根っこにある

価格が下がる最大の理由は、買う側の資金調達にあります。

金融機関は、住宅ローンを貸すときに土地と建物を担保に取ります。万一返済が滞った場合、それを売って回収するためです。

建て替えができない土地は、将来売るときに買い手が限られます。つまり担保としての価値が読みにくくなります。

その結果、住宅ローンの審査が通りにくくなります。買える人が、現金を用意できる人に絞られるということです。

買い手の母数が小さくなれば、価格は下がります。市場の原理としては、そういうことになります。

ノンバンクなど、こうした物件にも融資する金融機関はあります。ただし金利は高めに設定されることが多く、誰にでも使えるわけではありません。

ここを理解しておくと、買い手の探し方も変わってきます。ローンを前提にした一般の買い手を待つのではなく、現金で動ける相手を探す発想になるからです。

接道の型で下がり方が変わる

同じ再建築不可でも、評価には差が出ます。

いちばん軽いのは、後退すれば建て替えできる型です。敷地は狭くなりますが、建てられるようになる道が見えています。

次が、接する長さが少し足りない型です。隣地から数十センチ譲ってもらえれば解消するので、可能性が残ります。

  • 後退で解消できる型    比較的評価が保たれやすい
  • 数十センチ不足している型 隣地との交渉次第で変わる
  • 私道の扱いが問題の型   承諾書がそろえば動きやすい
  • 周囲を囲まれた袋地    買い手が最も絞られる

査定を受けるときは、自分の土地がどの型かを先に伝えると、話が具体的になります。

「再建築不可です」とだけ伝えると、いちばん重い前提で見積もられることがあります。役所で確認した内容をそのまま伝えるほうが正確です。

僕は役所でもらったメモをそのまま担当者に見せました。そのほうが早いし、間違いも起きません。

固定資産税の評価は下がっている

価格が下がる話ばかりでしたが、逆の面もあります。

固定資産税を計算するもとになる評価額も、条件が反映されて低くなっていることが多くなります。

評価にあたっては、土地の形状や接道の状況に応じた補正が行われます。建て替えができない土地は、その補正の対象になります。

つまり、持ち続けるあいだの税負担は、条件のよい土地より軽くなっているということです。

自分の土地の評価額は、毎年届く納税通知書の課税明細で確認できます。役所で固定資産評価証明書を取ることもできます。

ここを見ておくと、持ち続けた場合の費用がいくらなのかが具体的になります。手放すかどうかを考えるときの、片方の数字になるわけです。

もっとも、税が安いから持ち続けたほうがいいという単純な話ではありません。次の章から、買い手の話に入っていきます。

複数社の査定額を並べて比べられます。

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買い手として現れる3種類の相手

この章のポイント
  • 隣接する土地の所有者が、最も高く評価できる相手になる
  • 条件付きの土地を扱い慣れた会社が、まとまった数を手がけている
  • 現金で買って賃貸に回す個人という層も一定数いる
  • 一般の住宅を探している層は、そもそも対象から外れる

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。

僕は最初、普通に売り出せば誰かが買ってくれると思っていました。3か月出して、問い合わせがゼロでした。担当者に相談したら「この土地を欲しがる人は決まっているので、そこに当てましょう」と言われて、考え方が変わったんですよね。広く探すのではなく、狭く当てる。まったく逆の発想でした。

この章では、実際に買い手になり得る相手を並べます。3種類しかいません。

隣接する土地の所有者

最も高く評価してくれる可能性があるのが、隣の土地の所有者です。

理由ははっきりしています。その土地を手に入れると、自分の敷地が広がるからです。

合わせた土地が接道の条件を満たせば、両方まとめて建て替えができるようになります。そうなると、それぞれ単独で持っているときより価値が上がります。

これを併合による価値の増加と呼びます。1足す1が2より大きくなる、数少ない場面です。

だから隣地の所有者は、市場価格より高く出せる理屈を持っています。第三者にとっては使いにくい土地でも、隣の人には意味があるからです。

声をかける順番としては、まずここになります。不動産会社に依頼していても、隣地への打診は先に相談しておく価値があります。

ただし、関係が近いぶん話がこじれると面倒でもあります。直接交渉せず、会社を通してもらうほうが無難な場面も多いと思います。

条件付きの土地を扱い慣れた会社

二つ目が、こうした土地を専門に扱っている会社です。

再建築不可や、権利関係が複雑な物件を集中的に買い取っている会社があります。年間で相当な数を手がけているところもあります。

こうした会社は、買ったあとの出口を持っています。隣地と交渉して条件を解消する、リフォームして賃貸に回す、収益物件として売り直す。そういう方法を知っているからです。

  • 隣地と交渉して接道の条件を整える
  • リフォームして賃貸物件として運用する
  • 収益が出る状態にしてから投資家に売る
  • 周辺の土地とまとめて、大きな区画にする

出口を持っている相手だから、条件が付いた土地でも金額を出せます。一般の会社が敬遠する物件でも動きます。

探し方としては、査定を依頼するときに条件を先に伝えることです。条件を伝えたうえで応じてくれる会社が、扱い慣れている会社だからです。

僕もこの方法で3社に当たりました。1社は「うちでは難しい」と言われ、2社が金額を出してくれました。それだけで、どこが得意なのかが分かります。

現金で買って運用する個人

三つ目が、投資目的で買う個人です。

建て替えができない土地でも、今建っている家をリフォームすれば貸せます。取得価格が低いので、家賃に対する利回りは高くなります。

こうした運用を狙っている個人は、一定数います。現金で買うので、ローンの制約を受けません。

この層にとっては、建て替えができないことは問題になりません。建てるつもりがないからです。

ただし、建物の状態が問われます。あまりに傷んでいると、リフォームの費用が読めなくなるからです。

建物が使える状態なら、この層は有力な買い手になります。逆に、建物が使えないなら土地だけの評価になるので、条件はきびしくなります。

自分の家がまだ使える状態かどうか。ここが、この層に届くかどうかの分かれ目になります。

この層が見ているのは、家賃に対する取得価格の比率です。周辺の相場より安く買えて、同じくらいの家賃が取れるなら、条件が付いていることは問題になりません。

たとえば同じ地域で、条件のない中古住宅が1500万円、家賃が月8万円だとします。条件が付いた家が800万円で買えて、家賃が同じ8万円なら、投資として見たときの効率は倍近くになります。

建て替えを前提にしない人にとっては、安く買えることがそのまま利点になるわけです。

だから、この層に届けるには「賃貸に回したときにいくらになるか」という情報が効きます。周辺の家賃相場を調べておいて、査定のときに一緒に伝えると話が具体的になります。

一般の住宅を探す層は対象から外れる

逆に、期待できない相手もはっきりしています。

これから家を買って住もうとしている一般の方は、まず対象になりません。住宅ローンが使いにくいうえに、将来売るときの不安があるからです。

ポータルサイトに広く出しても、この層には届きません。届いても、審査の段階で止まります。

3か月出して問い合わせがゼロだったのは、この層に向けて出していたからでした。

探す相手を間違えていたわけです。魚のいない場所に糸を垂らしていたようなものだと、あとから思いました。

相手を絞ってからは、話が動き出しました。同じ土地でも、当てる先を変えるだけで結果が変わるんですよね。

明るい部屋のテーブルで、向かい合って話す大人二人の手元だけ

隣地との交渉で評価が動く場面

この章のポイント
  • 一部を買い足すことで、条件が解消することがある
  • 逆に、自分の土地を隣に売るという出口もある
  • 通行と掘削の承諾書がそろうだけでも評価が変わる
  • 交渉には時間がかかるので、期限を決めて進める

ここは打ち手の話です。条件そのものを動かせる場面があります。

僕の実家は私道に面していて、その私道は近隣4軒の共有でした。持分はあったのですが、掘削の承諾書がそろっていませんでした。水道管を引き直すときに私道を掘る許可が要るのですが、その書面がなかったんです。担当者から「これがあるだけで話が変わります」と言われて、4軒に頭を下げて回りました。3か月かかりましたが、結果は出ました。

この章では、そういう場面をいくつか並べます。時間はかかりますが、費用はほとんどかかりません。

一部を買い足して条件を満たす

接する長さが足りない型なら、買い足しが有効です。

必要なのは、道路に接する部分を2メートルまで広げることです。数十センチ足りないだけなら、その分だけ譲ってもらう形になります。

面積としてはわずかなので、金額も大きくなりません。むしろ測量と登記の費用のほうが大きくなることもあります。

これが成立すると、土地の評価は一段変わります。建て替えができる土地になるからです。

費用としては、測量に数十万円、分筆の登記に十数万円といったところが目安になります。それでも、価格差を考えれば見合うことが多くなります。

隣地の所有者にとっては、使っていない部分を現金に換えられるという話になります。断られることもありますが、聞いてみる価値はあります。

交渉は自分でやらず、不動産会社か土地家屋調査士に間に入ってもらうほうが進みやすいと思います。専門家が説明したほうが、相手も判断しやすいからです。

自分の土地を隣に売るという出口

逆の方向もあります。

自分の土地を、丸ごと隣地の所有者に買ってもらう形です。前の章で書いた、いちばん高く評価できる相手に売るという話になります。

隣の方から見ると、敷地が広がって条件がよくなります。建て替えの計画がある方なら、なおさら意味を持ちます。

隣が2軒あるなら、両方に声をかけてみる価値があります。どちらかが動くこともあります。

タイミングも関係します。隣の家が建て替えを考えている時期と重なれば、話は早く進みます。

逆に、隣も高齢で現状維持を望んでいるなら、話は動きません。相手の事情次第という面はあります。

それでも、打診しないまま一般に売り出すより確率は高いと思います。まずここから当たる、という順番が理にかなっています。

打診の仕方にも少し注意が要ります。いきなり「買いませんか?」と持ちかけると、相手は身構えます。売り急いでいると受け取られると、金額の話でも不利になります。

不動産会社を通して「隣地の所有者として、まず声をかけさせていただきました」という形で伝えてもらうほうが、話は穏やかに進みます。第三者が間に入ると、条件の話に集中できるからです。

隣地への打診は、一般に売り出す前にやっておくのが順番です。あとからだと、売れ残った土地という印象がついてしまいます。

僕は先に3か月売り出してしまってから隣に声をかけました。順番を逆にしていれば、もう少し違う展開だったかもしれないと思っています。

承諾書がそろうだけでも評価が変わる

私道に面している場合は、書面の整備が効きます。

必要になるのは、主に2つです。私道を通行することの承諾と、水道管などを引くために掘削することの承諾です。

  • 通行承諾書 私道を通ることを認めてもらう書面
  • 掘削承諾書 配管工事で私道を掘ることを認めてもらう書面
  • 私道の持分 共有になっている場合の持分の確認
  • 維持管理の取り決め 補修費の負担についての合意

この書面がないと、買い手は将来の工事に不安を持ちます。あるだけで、話がずいぶん通りやすくなります。

取得に費用はかかりません。近隣の方に事情を説明して、署名と押印をもらうだけです。

ただ、相手の都合があるので時間はかかります。僕の場合は3か月でした。留守がちな方がいたのと、一度断られてもう一度お願いに行ったからです。

断られた方には、あらためて事情を書いた手紙を置いてきました。口頭だと伝わりきらないことがあるので、書面にして、こちらの連絡先を添えておく形です。二度目に伺ったときには、応じていただけました。

大事なのは、承諾書の書式を先に用意しておくことです。不動産会社に頼めば雛形をもらえます。相手にとっては、署名して押印するだけの状態になっているほうが負担が軽くなります。

白紙から説明するのと、書面を持って伺うのとでは、相手の受け止め方がまるで違います。

費用ゼロで土地の評価を動かせる打ち手は、そう多くありません。時間はかかりますが、やる価値のある工程だと思います。

期限を決めてから交渉に入る

交渉ごとには終わりが見えにくいという性質があります。

相手のあることなので、こちらの都合では進みません。待っているあいだも、維持費はかかり続けます。

だから、始める前に期限を決めておくのがいいと思います。半年やってまとまらなければ、今の条件のまま売る。そう決めておく形です。

期限があると、交渉が終わったあとの選択肢を先に確保しておけます。両方を並行して準備できるということです。

実際、条件を解消しないまま売る道は常に残っています。専門の会社なら、その状態でも買います。

交渉がまとまればより高く、まとまらなくても売れる。この二段構えにしておくと、待っているあいだの気持ちが楽になります。

僕は「年内まで」と決めて動きました。決めたおかげで、毎週迷わずに済んだのが大きかったです。

持ち続けた場合にかかり続けるもの

この章のポイント
  • 税と保険と管理の費用が、毎年決まってかかってくる
  • 建物を解体すると税の特例が外れて負担が上がる場合がある
  • 管理が行き届かない状態が続くと、行政から指導が入ることがある
  • 時間が経つほど建物の評価は下がり、選べる出口も減っていく

手放す話をする前に、持ち続けた場合の数字も並べておきます。両方が見えて、はじめて比べられるからです。

僕は最初の2年、何もしていませんでした。その2年で出ていったお金を、あとから足してみたんですよね。固定資産税と火災保険と、草刈りを頼んだ費用と、往復の交通費。合わせて40万円を超えていました。何も決めていないのに、それだけ出ていたわけです。

この章では、その内訳を書きます。決断を先送りすることの費用、という見方をしてみます。

毎年決まってかかるもの

持ち続けるあいだ、いくつかの費用が固定でかかります。

固定資産税と都市計画税が中心です。条件が付いた土地は評価が低めなので、一般の土地よりは軽くなります。

そこに火災保険がのります。空き家は通常の住宅用の保険に入れないことがあり、その場合は割高な区分になります。

  • 固定資産税と都市計画税
  • 火災保険と地震保険の保険料
  • 電気と水道の基本料金
  • 草刈りや剪定を頼む費用
  • 様子を見に行くための交通費

地方の一戸建てでも、年間で十数万円から数十万円になることがあります。

一度、自分の家でいくらになるか計算してみるといいと思います。数字にすると、判断の材料が一つ増えます。

電気と水道は止めることもできますが、止めると室内の傷みが早くなります。換気ができず、排水口が乾くからです。難しいところなんですよね。

火災保険については、一度確認しておく価値があります。人が住んでいない建物は、契約上の区分が変わることがあり、そのまま放っておくと万一のときに支払いの対象にならない場合があります。

空き家であることを保険会社に伝えると、専用の区分に切り替える案内をもらえます。保険料は上がることが多いのですが、対象になるかどうかがはっきりするほうが安心です。

年間20万円かかっている家なら、3年迷うと60万円になります。この金額は、価格の差と同じ土俵に乗せて比べられます。

数字にしてみると、迷っていること自体にも値段が付いているのが分かります。僕はこれを計算してから、動くほうに気持ちが傾きました。

解体すると税の特例が外れる

建物を壊して更地にすればいい、と考えたくなります。ただ、そこには落とし穴があります。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする特例があります。敷地の200平方メートルまでの部分は、課税のもとになる額が6分の1になります。

建物を解体すると、この特例が外れます。土地の税負担が数倍になる場合があります。

さらに、解体そのものに費用がかかります。木造一戸建てで坪あたり数万円が目安とされ、30坪なら100万円を超えることもあります。

再建築不可の土地では、もう一つ重い問題があります。建物を壊すと、そこに新しく建てられません。つまり、更地にした時点で使い道が大きく狭まります。

今建っている建物には、その意味では価値があります。壊す前に、それを使う道がないかを考える順番になると思います。

管理が行き届かないと指導が入ることがある

空き家を持ち続ける場合、管理の責任がついてきます。

空家等対策の推進に関する特別措置法により、市区町村は管理が不十分な空き家に対して助言や指導を行えるようになっています。

状態が改善されない場合は勧告に進み、勧告を受けると住宅用地の特例が適用されなくなります。つまり税負担が上がります。

対象になるのは、倒壊のおそれがある、衛生上の問題がある、景観を損なっている、といった状態の建物です。

逆に言えば、必要な手入れを続けていれば、この段階には進みません。年に数回、風を通して草を刈るだけでもずいぶん違います。

遠方の場合は、管理を代行するサービスを使う方法もあります。月に数千円から一万円程度が目安です。

費用はかかりますが、指導が入ってからでは選択肢が狭まります。持ち続けると決めたなら、管理はセットで考えるのが現実的だと思います。

時間が経つほど選べる出口が減る

もう一つ、時間が持つ性質があります。

建物の状態は、使われないまま年数が経つと落ちていきます。前の章で書いた「現金で買って運用する個人」は、建物が使えることが前提でした。

建物が使えなくなると、この買い手が消えます。土地だけの評価になり、しかも建て替えができないので、扱いはさらにきびしくなります。

つまり、迷っている期間そのものが、選べる出口を少しずつ減らしていきます。

これは急かすための話ではありません。ただ、待つことにも中身があるという確認です。

待つなら、建物が使える状態を保ちながら待つ。そうすれば、出口は減りません。この違いは大きいと思います。

手放すと決めてからそろえる書類

この章のポイント
  • 相続登記が済んでいないと、そもそも手続きに入れない
  • 役所で取れる書類は、ほとんどが数百円で手に入る
  • 境界がはっきりしていないと、話が途中で止まることがある
  • 査定は条件を伝えたうえで、複数社から受け取る

最後に、実際に動くときの準備を並べます。どれも大きな費用はかかりません。

僕は準備をせずに相談に行って、その場で「これとこれを取ってきてください」と言われて出直しました^^; 先に持っていけば1回で済んだ話です。何が要るのかを知らなかっただけなんですよね。同じ思いをしなくていいように、書いておきます。

この章では、そろえておくものと、査定の受け方を書きます。

相続登記が済んでいるかを確かめる

いちばん先に確認するのが、名義です。

亡くなった方の名義のままだと、売る手続きに入れません。所有者本人でないと、契約ができないからです。

2024年4月から相続登記は義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、登記の申請をすることが求められます。

正当な理由なく申請しない場合には、過料の対象になることがあります。

登記が済んでいるかどうかは、登記事項証明書を取れば分かります。法務局の窓口かオンラインで請求でき、費用は数百円です。

共有になっている場合は、共有者全員の合意が必要になります。兄弟で分けているなら、その全員です。

ここが整理されていないと、査定を受けても先に進めません。まずここからになります。

相続人が複数いる場合、名義の持ち方には種類があります。誰か1人の名義にする、法定の割合で共有にする、といった形です。売ることを前提にするなら、共有にせず1人にまとめておくほうが手続きは軽くなります。

共有のままだと、契約のたびに全員の署名と押印が要ります。遠方に住んでいる方がいると、書類が一巡するだけで数週間かかることもあります。

売却の代金を分ける方法は、名義とは別に決められます。1人の名義にしても、受け取った代金を分けることはできます。

司法書士に相談すれば、どの形が合うかを整理してもらえます。登記の申請そのものも代行してもらえるので、費用はかかりますが確実です。

僕は兄と2人でしたが、売る前提だったので僕の単独名義にしました。手続きが1本で済んだのは、あとから振り返っても正解でした。

役所と法務局でそろう書類

次に、土地の条件を示す書類をそろえます。

ほとんどが役所か法務局で取れます。費用も数百円程度です。

  • 登記事項証明書 所有者と権利関係が分かる
  • 公図      土地の位置と形が分かる
  • 地積測量図   境界と面積が分かる(無い場合もある)
  • 建物図面    建物の位置と形が分かる
  • 道路の種別が分かる書類 役所の建築指導課で確認できる
  • 固定資産評価証明書 評価額が分かる

これを最初にそろえておくと、査定の精度が上がります。会社側も具体的に見積もれるからです。

特に道路の種別は、この土地の話では中心になります。役所でもらったメモや資料を、そのまま渡すのがいちばん確実です。

僕は2回目の相談のときにこれを全部持っていきました。担当者の反応がまったく違って、その場で具体的な数字が出てきたんですよね。

登記事項証明書と公図は、法務局の窓口のほか、オンラインの請求サービスでも取れます。自宅から申請して郵送で受け取る形なら、平日に法務局へ行く必要がありません。

役所で確認する道路の情報は、自治体によって呼び方が違います。建築指導課、建築課、都市計画課など、窓口の名前はまちまちです。代表番号に電話して「前面道路の種別を確認したい」と伝えれば、担当につないでもらえます。

このとき、地番と住居表示の両方を控えていくと話が早くなります。役所は地番で管理しているからです。

地番は登記事項証明書か、固定資産税の納税通知書に書かれています。住所とは別の番号なので、そこだけ注意が要ります。

境界がはっきりしているかを確認する

もう一つ、途中で止まりやすいのが境界です。

隣地との境界がはっきりしていないと、買い手が判断できません。特に条件が付いた土地では、数十センチの違いが意味を持ちます。

地積測量図が法務局にあれば、それで足りることがあります。古い土地だと、そもそも無いことも多くなります。

測量が必要になった場合、隣地の立ち会いを含めると数十万円と数か月がかかります。

売買の条件として測量を求められるかどうかは、相手によります。専門の会社なら、現況のままで買うこともあります。

先に測量をするかどうかは、査定を受けてから決めるのがいいと思います。求められていない測量に先にお金を使う必要はないからです。

ただ、境界標が見当たらない、隣地とあいまいな部分があるといった心当たりがあるなら、早めに伝えておくほうが安全です。

条件を伝えたうえで複数社に出す

準備が整ったら、査定を受けます。

大事なのは、条件を隠さずに先に伝えることです。あとから分かると、金額が下がるか、話が止まります。

再建築不可であること、どの型にあたるか、私道の承諾書があるかどうか。この3つを最初に出します。

条件を伝えたうえで金額を出してくれる会社が、その物件を扱える会社です。ここで相手が絞り込めます。

一般的な会社に依頼すると「難しいですね」で終わることがあります。それは能力の問題ではなく、扱っている領域が違うだけです。

複数社に同じ条件で出すと、反応の差がそのまま見えます。金額の差だけでなく、どこが本気で見ているかも分かります。

聞いておくといいのが、買ったあとどうする予定かという点です。隣地と交渉するのか、賃貸に回すのか、収益物件として売り直すのか。出口を具体的に語れる会社は、その物件を扱い慣れています。

逆に、出口があいまいなまま高い金額を出してくる場合は注意が要ります。あとから条件を理由に減額されることがあるからです。

  • この土地を買ったあとの活用の予定
  • 同じような条件の物件を扱った年間の件数
  • 提示額の根拠になった取引事例
  • 契約から決済までに見ている期間

この4つを同じように聞くと、会社ごとの差がはっきり出ます。金額だけを並べるより、ずっと材料が増えます。

一括で複数社に依頼できる仕組みを使えば、入力は1回で済みます。同じ条件で出してもらえるので、比べる土俵もそろうんですよね。

数字がそろってから決める

最後に、順番の話をしておきます。

査定を受けることと、売ると決めることは別です。数字を知るだけなら、何も決めなくて構いません。

実際、持ち続ける道も、隣地と交渉する道も、専門の会社に売る道も、全部並んでいます。どれを選ぶにしても、金額が分からないと比べられません。

だから最初にやることは、決めることではなく、数字をそろえることになります。

僕は2年迷ってから査定を受けました。もっと早く受けていれば、迷っている時間の質が違ったと思います。分からないまま迷うのと、分かったうえで迷うのとでは、全然違うんですよね。

費用はかかりません。義務も発生しません。まず並べてみる、というだけの話です。

まとめ:条件が付いた土地は、相手を選べば動く

再建築不可とは、今ある建物は使えるけれど、壊して新しく建てることができない土地のことです。原因のほとんどは前面道路の幅か、接している長さの不足にあります。価格は周辺の5割から7割が目安ですが、後退で解消できる型なのか、周囲を囲まれた袋地なのかで幅が出ます。大事なのは、この土地に価値がないのではなく、買える相手が限られているという点なんですよね。相手さえ間違えなければ、話は前に進みます。

僕は3か月、普通に売り出して問い合わせがゼロでした。住宅を探している一般の方に向けて出していたからです。魚のいない場所に糸を垂らしていたようなものでした。隣地の所有者、条件付きの土地を扱い慣れた会社、現金で運用する個人。この3種類に絞って当ててからは、動き出しました。私道の掘削承諾書を4軒に頭を下げて集めるのに3か月かかりましたが、それも結果につながりました。

今の状態でいくらになるかを知ることと、売ると決めることは別です。数字がそろってから考えれば大丈夫です。

この記事のまとめ
  • 今建っている家は使え、売買も賃貸もできる。建て替えだけができない
  • 登記簿には書かれていないので、役所の窓口で無料で確認する
  • 原因は道路の幅・接する長さ・接していない・道路の種別の4つに分かれる
  • 後退すれば建て替えできる型なら、説明の仕方そのものが変わる
  • 価格が下がる根っこは、住宅ローンの担保として評価されにくいこと
  • 買い手は隣地の所有者・専門の会社・現金で運用する個人の3種類
  • 隣地から数十センチ買い足すだけで条件が解消することがある
  • 私道の通行と掘削の承諾書は、費用ゼロで評価を動かせる材料になる
  • 解体すると住宅用地の特例が外れ、しかも新しく建てられなくなる
  • 条件を先に伝えて複数社に出すと、扱える会社が自然に絞り込める

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