相続した不動産がいくらで売れるのか|査定を頼む前に、自分で見当をつける順番

相続した実家の前に立って、最初に浮かんだのがこれでした。
この家、いくらになるんだろう、と。
ただ、それを誰かに聞く前に、自分でどこまで見当が付くのかを先に知っておきたかったんですよね。いきなり人に頼んで数字をもらっても、それが高いのか低いのかを置く場所が自分の中に無ければ、そのまま受け取るしかなくなります。
国税庁は、令和8年分の路線価を2026年7月1日に公開しました。平成30年分から令和8年分までが、同じ場所にまとめて置かれています。
この路線価は、毎年1月1日を評価の時点として、地価公示価格等を基にした価格の80パーセント程度を目途に定められているものです。国税庁がそう書いています。
割合が決まっているということは、逆算できるということでもあります。
僕はこれを知るまで、路線価を税金のための数字だと思って素通りしていました。実際には、手元で相場の当たりを付けるための材料になります^^;
相続した家や土地は、調べる前に「どうせ分からない」で止まってしまいがちな対象です。僕自身、親が亡くなってから2年ほど、何も調べないまま固定資産税だけ払っていました。
ところが、机の引き出しから出てきた納税通知書1枚と、無料で使える国のサイトだけで、思っていたより手前まで見当が付いたんです。
この記事では、人に頼む前の段階で、自分の手だけでどこまで数字に近づけるかを順番に書きます。
- 固定資産税の課税明細に載る評価額から、土地の水準を割り戻せる
- 1つの土地には公的な値段が3つあり、実際の取引価格はそのどれとも違う
- 近所で実際にいくらで決まったかは、国土交通省のサイトで無料で引ける
- 建物は築20年から25年で価値をゼロと見なす慣行が残っている
- 道との付き方と、家を残すか壊すかで、同じ土地でも数字が動く
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このサイトで分かることと、読む順番はトップページにまとめています。
まず、手元の課税明細書を開く
- 毎年春に届く納税通知書に、土地と家屋の評価額が別々に載っている
- 評価額と課税標準額は違う数字なので、見る列を間違えないようにする
- 土地の評価額を0.7で割ると、公示価格の水準に近い数字が出てくる
- 家屋の評価額は建て直す費用が土台なので、売値とは別の物差しになる
- 通知書が見つからないときは、市区町村の窓口で証明書を取れる
調べ物の入口は、パソコンではなく紙でした。
相続した不動産には、毎年かならず固定資産税がかかっています。ということは、その通知書が誰かの手元に届いているはずなんですよね。親の家なら、郵便物をまとめた箱や、仏壇の引き出しに入っていることが多いところです。
僕の場合は、母のタンスの2段目にありました。封も切らずに3年分たまっていて、正直なところ、その山を見た時点で少し気が重くなったんですけど^^;
この章では、その紙のどこを見るかと、そこから何を割り出せるかを書きます。
納税通知書に同封されている紙の正体
毎年4月から6月ごろに、市区町村から封筒が届きます。
中には、納付書と一緒に「課税明細書」という一覧表が入っています。これが今回の主役です。
載っているのは、その人が持っている土地と家屋の一覧です。所在地、地番、地目、地積、そして評価額。家屋なら構造、床面積、建築年が並びます。
要するに、その不動産の基本的な素性が全部ここに書いてあります。
登記簿を取りに行かなくても、面積と建築年と評価額は、この1枚で分かります。
相続した直後だと、そもそも自分の家が何平方メートルあるのかを知らない、ということが普通に起きます。僕もそうでした。子どもの頃から住んでいた家なのに、土地が何坪かを聞いたことが一度も無かったんです。
明細を開いて、178平方メートルと書いてあるのを見て、初めて「そのくらいか」と分かりました。坪に直すと約53坪です。
この面積が、あとの計算で何度も出てきます。まずはここを押さえるところから始めます。
評価額と課税標準額は、別の数字
明細を見ると、似たような金額が横に並んでいます。
ここで多くの人がつまずきます。
「価格」または「評価額」と書かれた列と、「課税標準額」と書かれた列。この2つは別物です。使うのは前者のほうになります。
住宅が建っている土地には税を軽くする仕組みが入っているので、課税標準額は評価額よりかなり小さくなっていることがあります。
小さいほうの数字を使って割り戻すと、実際よりずっと低い見当になってしまいます。そこだけ気をつけてください。
僕は最初、この2つを取り違えました。課税標準額のほうで計算して、「うちの土地は800万円くらいか」と早合点したんです。評価額のほうで引き直したら、その倍近い数字が出てきました。
桁の話ではなく、判断そのものが変わる違いでした。
列の名前は自治体によって少しずつ違います。分からなければ、大きいほうの数字が評価額だと思っておけば、たいてい合います。
土地の評価額を0.7で割り戻す
ここが、この章でいちばん使えるところです。
固定資産税の評価は、地価公示の水準の7割程度を目途に付けられています。国土交通省が公開している公的土地評価の一覧に、そう書かれています。
つまり、土地の評価額を0.7で割ると、公示価格の水準に近い数字が出てきます。
評価額が1,400万円なら、割り戻して2,000万円。これがその土地の、公的な意味での土台になります。
僕の実家の土地は、評価額が1,150万円でした。0.7で割ると、およそ1,640万円。坪53坪で割ると、坪あたり31万円ほどという見当が立ちます。
この時点では、まだ精度の低い数字です。
それでも、ゼロの状態からは大きく進みます。「たぶん2,000万円くらいかな」という漠然とした感覚と、「土地だけで1,600万円台という土台がある」という数字は、その後の受け止め方がまるで違いました。
3年に1度の評価替えのタイミングによっては、通知書の数字が今の地価から2年ほど遅れていることもあります。
そこは、あとで出てくる成約事例と突き合わせて直します。
家屋の評価額は、売値とは別の物差し
同じ明細に、家屋の評価額も載っています。
こちらは、土地のようには割り戻せません。
家屋の評価は、同じ家をいま建て直すとしたらいくらかかるか、という考え方が土台になっています。そこから、建ってからの年数ぶんを減らしていく形です。市場で売れる値段を計算しているわけではありません。
だから、評価額が300万円と書いてあっても、その家が300万円で売れるという意味にはなりません。
逆のことも起きます。買い手から見て住めない状態の家でも、評価額は残り続けます。
僕の実家は築47年で、家屋の評価額は118万円でした。実際の売買では、この建物にいくら付いたかというと、ほぼゼロです。土地の値段から、壊す費用のぶんを引かれる側にいました。
ここは、あとの章で改めて書きます。
いまの段階では、土地の評価額だけを使って見当を出し、家屋の評価額は「税金のための数字」として横に置いておくのが安全でした。
通知書がどうしても見つからないとき
相続した直後は、紙が見つからないことがよくあります。
親が施設に入っていた、郵便物が転送されていた、そもそも兄が全部持っている。いろいろな事情があります。
その場合は、市区町村の窓口で取れます。
- 固定資産評価証明書 その不動産の評価額が書かれた証明書
- 固定資産公課証明書 評価額に加えて、税額まで載っているもの
- 名寄帳 その市区町村内で持っている不動産の一覧
- 課税明細書の再発行 自治体によっては受け付けてもらえる
相続人であることが分かる戸籍と、自分の身分証を持っていけば出してもらえます。1通あたり数百円ほどです。
おすすめは名寄帳のほうです。その市区町村の中で亡くなった方が持っていた不動産が、全部まとめて載ってきます。
僕はこれで、知らなかった山林が1筆出てきました。家族の誰も把握していなかった土地です。
実家の敷地の裏に、細長い別の地番がくっついていることもあります。庭だと思っていた部分が、法律上は別の土地だったというやつです。
こういうものは、売る段になってから出てくると話が止まります。最初に名寄帳で全部を見ておくほうが、あとが楽でした。
一つの土地に、値段が4つ付いている
- 地価公示は毎年1月1日時点の価格で、3月に国から公示される
- 相続税の路線価は公示の8割程度を目途に、毎年7月に公開される
- 固定資産税の評価は公示の7割程度で、3年に1度だけ評価替えがある
- 実際に取引される値段は、この3つのどれとも一致しないことが多い
同じ土地なのに、値段が何種類も出てくる。ここが混乱のもとです。
僕は最初、路線価と公示地価と固定資産税評価額を、それぞれ別の会社が勝手に付けた数字くらいに思っていました。実際には、1つの基準から割合を決めて派生させた兄弟のような関係だったんですよね。関係が分かった瞬間に、手元の数字が一気につながって見えるようになりました。
この章では、その関係を整理します。ここが分かると、どの数字を何倍すれば何に近づくかが自分で計算できるようになります。
地価公示という、いちばん上にある物差し
いちばん上に立っているのが、地価公示です。
地価公示法に基づいて、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を公示します。公表は3月です。
目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えることとされています。
つまり、これは税金のための数字ではなく、取引の目安として作られている数字です。
不動産鑑定士が鑑定を行うときの規準にもなり、公共事業で土地を買うときの算定の基準にもなります。国が、土地の値段はこのあたりだと示している基準点だと考えれば近いです。
ただし、公示されるのは全国の標準地だけです。自分の家がそのまま載っているわけではありません。
近所の標準地を探して、そこからの距離や条件で補正して考えることになります。似た住宅地なら、そこまで大きくは外れませんでした。
7月1日時点の価格を都道府県が調べて9月に公表する、都道府県地価調査というものもあります。こちらは地価公示と同じ水準で作られているので、半年ずれた時点の数字として横に並べて使えます。
路線価は、公示のおよそ8割
次が路線価です。
正式には相続税路線価といって、国税庁が定めています。
用途ははっきりしていて、相続税と贈与税で土地の価額を評価するためのものです。土地の時価を自分で把握するのは簡単ではないので、申告の便宜と課税の公平のために、国税局が毎年決めて公開している。国税庁が2026年7月に出した令和8年分の路線価等についての案内に、そう書かれています。
評価の時点は1月1日。公開は7月です。
そして、地価公示価格等を基にした価格の80パーセント程度を目途に定められています。
だから、路線価を0.8で割ると公示の水準に戻ります。
路線価は、道路に面した土地の1平方メートルあたりの価額として、道ごとに付いています。路線価が定められていない地域では、固定資産税評価額に決められた倍率をかける方式になります。
僕の実家の前の道には、路線価が付いていました。1平方メートルあたり8万3千円。178平方メートルをかけると1,477万円です。
0.8で割り戻すと、およそ1,846万円。さっき課税明細から出した1,640万円台と、200万円ほどの開きがありました。
この差は、固定資産税の評価替えが3年に1度しかないことから来ています。地価が動いている時期には、こういうずれが出ます。
固定資産税の評価は、公示のおよそ7割
3つ目が、固定資産税評価額です。
所管は総務省で、実際に評価額を決めるのは市町村長になります。評価の時点は1月1日ですが、見直しは3年に1度です。
水準は、公示の7割程度とされています。
国土交通省が公開している主な公的土地評価の一覧に、路線価は平成4年以降が公示の8割程度、固定資産税評価は平成6年以降が7割程度と、はっきり書かれています。所管も評価時点も公表時期も並べてあるので、一度だけ開いて見ておくと頭が整理されます。
ここまでを1つの表にすると、こうなります。
- 地価公示 国土交通省 1月1日時点 3月公表 基準となる水準
- 都道府県地価調査 都道府県知事 7月1日時点 9月公表 公示と同じ水準
- 相続税路線価 国税庁 1月1日時点 7月公表 公示の8割程度
- 固定資産税評価 市町村長 1月1日時点 3年ごと 公示の7割程度
割合が決まっているので、どれか1つ手元にあれば、残りは計算で出せます。
これが分かってから、僕の手元の数字は一気に増えました。課税明細の評価額からも、路線価からも、同じ土俵の数字に戻せるからです。
実際に取引される値段は、そのどれとも違う
ここまでが公的な数字の話です。
そして、ここからが本題になります。
実際に売買で成立する金額は、実勢価格と呼ばれます。これは国が決めているものではなく、その日にその土地を欲しいと思った人がいくら出したか、という結果です。
公示の水準より高く決まることもあれば、その半分にも届かないこともあります。
都市部で買い手が多い場所なら、公示を上回って決まることがあります。人が減っている地域なら、公示の水準で出しても何年も動かないことがあります。
公示価格は標準地の「正常な価格」であって、あなたの土地の売値ではありません。ここを混ぜると、出てきた査定額に納得できなくなります。
僕は1,846万円という数字を出したあと、しばらくそれを基準だと思い込んでいました。実際に会社から出てきた数字は、そこから300万円以上低かったんです。
最初は、安く見られたのかと思いました。
ところが、次の章で書く成約事例を見たら、その地域では公示の水準より2割ほど低いところで取引が成立していることが分かりました。会社の数字のほうが、実態に合っていたわけです。
近所でいくらの取引があったかを、自分で引く
- 国土交通省の不動産情報ライブラリで、成約価格を無料で調べられる
- 価格は取引した当事者へのアンケート回答をもとに集められている
- 地図から場所を絞り、期間と種類を指定して一覧を出す手順になる
- 坪あたりの単価に直してから並べると、条件の違いを吸収できる
- 件数が少ない地域では、範囲を広げるより期間を伸ばすほうが合う
公的な数字の次は、現実の数字です。
実際にいくらで決まったかは、国が集めて公開しています。無料で、誰でも見られます。僕はこれを知ったとき、正直なところ拍子抜けしました。不動産会社に頼まないと分からない世界だと思い込んでいたからです。
この章では、そのサイトの使い方を順を追って書きます。ここまで来ると、手元の見当がかなり現実に近づきます。
不動産情報ライブラリで何が見られるか
使うのは、国土交通省の不動産情報ライブラリです。
不動産の取引価格と成約価格の情報、地価公示、都道府県地価調査が、地図の上で重ねて見られるようになっています。
それだけではありません。
都市計画の情報、周辺の施設、災害に関する情報、鑑定評価書の情報も同じ地図に載ります。自分の土地がどういう用途地域にあるのか、近くに何があるのかまで、まとめて確かめられる作りです。
取引価格の情報は、実際に取引をした当事者へのアンケート回答をもとに集められています。
不動産を買った人のところに国から調査票が届き、それに答えたものが積み上がっている形です。だから、募集価格ではなく、決まった価格が載ります。
ここが大事なところでした。
物件サイトに出ている金額は、売り主が「この値段で出したい」と言っている数字です。そこから値引き交渉が入って決着します。ライブラリに載っているのは、決着したあとの数字のほうになります。
地図から自分の土地の周りを絞る
手順そのものは、地図アプリと変わりません。
サイトを開いて、実家の住所を入れます。
地図が該当の場所に移動したら、不動産価格の情報を表示する設定にします。地図上に点や色が出てきて、そこが取引のあった場所を示します。
次に、条件を絞ります。
- 期間 直近2年ほどから始めて、件数が足りなければ伸ばす
- 種類 宅地(土地と建物)か、宅地(土地)かを選ぶ
- 範囲 まずは同じ町丁目の中だけに絞って見る
- 面積 自分の土地の半分から2倍までを目安に拾う
点をクリックすると、その取引の中身が出ます。取引の時期、面積、建築年、最寄り駅からの時間、そして取引価格です。
住所は町丁目までしか出ません。個人が特定されないように丸めてあります。
それでも、同じ町内で去年いくらの取引があったかが分かるだけで、手元の見当の確かさが変わります。
僕は実家の町丁目で、直近2年ぶんを出しました。9件ありました。
似た取引を選ぶときの3つの条件
出てきた一覧を、そのまま平均してはいけません。
条件が違うものが混ざっているからです。
選ぶときに見るのは、この3つでした。
1つ目が、土地の面積です。同じ地域でも、30坪の土地と100坪の土地では、坪あたりの単価が変わります。広すぎる土地は、買える人が減るぶん単価が下がる傾向があります。
2つ目が、建物が付いているかどうかです。宅地(土地と建物)と宅地(土地)では、そもそも中身が違います。土地の相場を知りたいなら、まず土地だけの取引を拾います。
3つ目が、道路との関係です。一覧には前面道路の幅と種類が載っています。ここが自分の土地と大きく違うものは、外しておくほうが精度が上がります。
9件のうち、条件が近かったのは3件だけでした。残りは面積か道路が違いすぎて、比べる相手になりません。
少なく感じますが、それでいいんです。似ていないものを混ぜて増やすより、3件をきちんと見るほうが役に立ちました。
坪あたりに直して並べる
拾った取引は、そのままでは比べられません。
面積が違うからです。
だから、全部を1坪あたりの単価に直します。取引価格を、その土地の坪数で割るだけです。平方メートルのままでもかまいませんが、坪のほうが日本では感覚がつかみやすいところがあります。
僕の拾った3件は、こうなりました。
- 2025年の取引 48坪 1,150万円 坪あたり約24万円
- 2024年の取引 61坪 1,600万円 坪あたり約26万円
- 2024年の取引 45坪 1,080万円 坪あたり約24万円
坪24万円から26万円という帯が見えました。
課税明細から出した坪31万円、路線価から出した坪35万円に対して、実際の取引は坪25万円前後だったわけです。
公的な数字より、2割から3割ほど低いところで動いていました。
この地域は人が減っていて、買い手の数が限られています。だから、国が示す水準まで届かないところで取引が成立していたんですよね。僕の実家の53坪をこの帯に当てはめると、土地だけで1,270万円から1,380万円。最初に出した1,846万円とは、500万円近い開きがありました。
ここでようやく、現実の数字に手が届いた感じがしました。
件数が少ない地域での読み方
問題は、取引そのものが少ない地域です。
町丁目で絞ると0件、ということは普通にあります。
そのときにやりがちなのが、範囲を広げることです。隣の町、その隣の町と広げていけば、件数は増えます。
ただ、これは精度を下げる方向に働きます。
不動産の値段は、道1本、川1本で変わります。学区が違うだけで動くこともあります。3キロ離れた場所の取引は、参考にはなっても物差しにはなりません。
範囲を広げるより、期間を伸ばすほうが合っていました。
同じ町の5年前の取引のほうが、隣の市の去年の取引より近いことが多いからです。
5年前まで伸ばしても0件なら、そこは取引そのものが動いていない地域だということが分かります。それも1つの情報でした。買い手が付きにくい地域での考え方は、田舎の土地が売れないときに確かめる7つのことのほうに、値段より先に見る場所をまとめてあります。
数字が出ないことと、価値が無いことは別です。ここは分けて受け取ってください。

建物に残っている価値の見方
- 築20年から25年で建物の価値をゼロと見なす慣行が市場に残っている
- 国は2014年にその慣行を見直す指針をまとめ、長い耐用年数を認めた
- 基礎と骨組みが健全なら、手を入れたぶんを評価に戻す考え方になる
- 図面や工事の記録が残っていると、建物の側を説明できるようになる
土地の見当が付いたら、次は建物です。
ここで多くの方が、意外な現実にぶつかります。手入れをしてきた家でも、市場では建物の価値がほとんど乗らないことがあるからです。僕も、母が毎年のように畳を替えたり壁を塗り直したりしていた家が、査定では土地の値段しか付かないと聞いて、しばらく飲み込めませんでした。
ただ、この扱いには背景があり、国が変えようとしてきた経緯もあります。この章では、そこを書きます。
築20年から25年でゼロと見なす慣行
日本の中古の戸建てには、長く続いてきた扱いがあります。
個別の家の状態にかかわらず、築後20年から25年で建物の市場価値をゼロとする、というものです。
国土交通省が2014年3月にまとめた「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の中で、この慣行が中古住宅の流通を妨げる要因として名指しされています。
手入れをしてきたかどうかに関係なく、年数だけで一律に価値を落とす。それが長らく当たり前になっていました。
だから、築47年の僕の実家は、市場では建物の値段がゼロとして扱われます。
住める状態かどうかは関係ありません。
これを知っておくと、査定で建物に金額が付かなくても、それが理不尽なことではないと分かります。会社が安く見ているのではなく、市場の慣行がそうなっている、という話でした。
国が指針で示した、別の考え方
その慣行を変えようとしたのが、さきほどの指針です。
中身は、なかなか踏み込んだものでした。
住宅を、基礎と骨組みの部分と、内外装や設備の部分に大きく分けて考える。基礎と骨組みについては、性能に応じて20年より長い耐用年数を設定してよい。長期優良住宅なら100年を超える耐用年数も認める。そういう内容です。
そして、基礎と骨組みの機能が保たれている限り、手を入れれば価値は回復し、向上するものとして評価に反映する、という考え方が示されました。
これが2014年です。
では今すぐ全部の取引がそうなっているかというと、そこまでは進んでいません。ただ、こういう指針があるということを知っていると、会社と話すときの角度が変わります。
「築年数だけで切られたら困る」と言うのではなく、「基礎と骨組みはこういう状態で、こういう手を入れてきた」と材料を出せるようになるからです。
手入れの記録が残っているかどうか
材料になるのは、紙です。
親の家だと、これが意外と残っています。
建てたときの図面、確認済証、検査済証。屋根を葺き替えたときの見積書、水回りを入れ替えたときの領収書。シロアリの予防工事をした記録。こういうものが、押し入れの段ボールから出てくることがあります。
僕の実家からは、1979年の設計図面と、2011年の屋根工事の見積書が出てきました。
この2枚があるだけで、建物の話が具体的になります。
「屋根は15年前に全面を葺き替えています」と言えるのと、「たぶん一度は直したと思います」では、受け取られ方がまるで違いました。
見つからない場合も、あわてなくて大丈夫です。
役所の建築を担当する窓口で、建築計画概要書という書類を取れることがあります。いつ、どういう建物として確認を受けたかが分かる紙です。これも数百円で出してもらえます。
それでも建物に値段が付かないとき
記録をそろえても、値段が付かないことはあります。
そのときは、方向を切り替えます。
建物の価値を認めてもらう方向ではなく、壊す費用がいくらかかるかを見る方向です。買い手から見れば、建物が残っている土地は、壊す手間と費用が先に乗る土地だからです。
この引き算の中身は、空き家の買取相場はどう決まるかのほうに、市場価格から何が引かれるかを4つに分けて書いてあります。売るか買い取ってもらうかを決める前に、引かれる項目だけでも見ておくと、出てきた数字の読み方が変わります。
ここを先に知っておくと、建物ゼロという扱いに納得がいきます。
納得がいくと、次の判断に進めます。残したまま出すのか、壊してから出すのか。そこが次の章です。
自分で付けた見当の横に、会社が出した金額を並べると、ずれている場所が見えてきます。
【PR】タウンライフ空き家売却
空き家の専門会社が、1軒ずつ見て出す査定書
たとえるなら、品物に詳しい専門店に値段をつけてもらうようなものです。空き家に慣れた会社ほど、その家のよさを数字にしてくれます。
無料で届くもの
- あなたの空き家専用の売却査定書
- 「仲介で売る」と「買い取ってもらう」の両方の選び方
- 地元の事情に詳しい会社からの提案
加盟している会社は560社、対応は全国1,714市区町村です(タウンライフ空き家売却公式サイトより)。
家を残したまま出す道と、壊してから出す道
- 古家付き土地という出し方なら、壊す費用を先に払わずに済む
- 木造の一戸建てを壊す費用は、100万円台から200万円台が一つの目安
- 更地にすると、住宅用地の特例が外れて翌年の税額が上がる
- どちらが手元に多く残るかは、紙に2列書いて比べると決まる
建物に値段が付かないと分かると、次に出てくるのがこの分かれ道です。
僕はここで3か月迷いました。更地にしたほうが買い手が付きやすいと聞く一方で、壊すのに200万円かかると言われて、その200万円が戻ってくる保証がどこにも無かったからです。兄とも意見が割れました。兄は壊す派、僕は残す派。結論が出ないまま、また冬が来ました。
この章では、そのときに僕が作った2列の紙の中身を書きます。
古家付き土地という出し方
建物を残したまま売りに出す形を、古家付き土地と呼びます。
広告には「土地(現況古家あり)」のように書かれます。
この形の良いところは、はっきりしています。壊す費用を、売る側が先に払わなくて済むことです。
売り主が200万円を先に出すのか、買い主が値引きの形で負担するのか。お金の出どころが変わるだけ、という見方もできます。
買い手が自分で壊して建てるつもりなら、更地でも古家付きでも大きくは変わりません。むしろ、自分の好きな業者で壊したいという方もいます。
もう一つ、残しておくと建物を見て判断してもらえます。中に入って、使えそうだと感じる買い手が現れることがあります。
僕の場合、最終的にこの形で出しました。結果として、手を入れて住むつもりの方が買ってくださっています。壊していたら、その買い手には届いていません。
壊す費用を先に見積もっておく
どちらを選ぶにしても、壊す費用は調べておきます。
この数字が無いと、比べられないからです。
木造の一戸建てなら、100万円台から200万円台というあたりが一つの目安になります。
ただし、条件で大きく動きます。
- 延床面積 広いほど、そのまま費用が増えていく
- 前の道の幅 重機が入れないと、手作業のぶんが積み上がる
- 家財の量 中に残っているものは別料金で処分されることが多い
- 付属の建物 物置、車庫、塀、庭石、樹木も解体の対象になる
- 地域 処分場までの距離で、運ぶ費用が変わってくる
とくに効くのが、道の幅でした。
大きな重機が入れる家と、小型しか入れない家では、工期も人数も変わります。僕の実家は前の道が3メートル弱で、その条件だけで30万円ほど上乗せになると言われました。
見積もりは、解体の業者から直接取れます。無料で見に来てもらえるところが多いところです。
自治体によっては、老朽化した建物の解体に補助金が出ることもあります。金額も条件も市区町村ごとに違うので、役所のサイトで「解体」「除却」といった言葉で探してみてください。
更地にすると、翌年の税が上がる
ここは、見落とすと後から効いてくるところです。
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする仕組みが入っています。住宅用地の特例と呼ばれるものです。
建物を壊すと、この特例が外れます。
更地にした翌年から、土地の固定資産税が上がります。上がり幅は土地の面積や自治体によって変わるので、事前に役所の資産税の窓口で確かめておくほうが安全です。
壊してすぐに売れれば、その年だけの話で済みます。
ところが、更地にしたのに1年も2年も売れないと、上がった税を払い続けることになります。壊す費用200万円に加えて、毎年の負担が乗る形です。
僕が残す側に傾いたのは、この点が大きかったんですよね。売れる見通しが立っていない段階で、先に200万円を払って、さらに税まで上げる。そこまでの確信が持てませんでした。
逆に、買い手の見当が付いている場合は話が別です。隣の方が欲しがっている、更地にすれば決まりそうだという感触がある。そういうときは、先に壊す判断も合理的でした。
2列の紙に書いて比べる
迷ったときにやったのが、紙に2列書くことでした。
左に「残したまま出す」、右に「壊してから出す」と書きます。
それぞれに、入ってくる金額と、出ていく金額を並べます。
- 売れそうな金額 成約事例から出した見当を入れる
- 壊す費用 右の列にだけ、見積もりの金額を入れる
- 片づけの費用 どちらの列にも、家財の処分費を入れる
- 決まるまでの期間 その間の固定資産税と管理の手間を入れる
- 手元に残る額 上から順に足し引きして、最後の行に書く
僕の紙では、こうなりました。
残したまま出す場合は、1,300万円から片づけ費用の40万円を引いて1,260万円。壊してから出す場合は、1,400万円から解体の200万円と片づけの40万円を引いて1,160万円。
更地のほうが100万円高く売れる見込みでも、手元に残る額では100万円低くなる計算でした。
売値の高さと、手元に残る額の順位は、しばしば入れ替わります。
この紙は、兄に見せる資料にもなりました。口で説明していたときは平行線でしたが、数字を並べたら5分で決まったんです。
迷っているときこそ、紙に書いてみてください。
道との付き方で、数字が大きく動く
- 幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していることが原則になる
- 古い家では、この条件を満たしていない敷地がめずらしくない
- 役所の建築を担当する窓口なら、無料でその土地の扱いを確かめられる
- 境界の目印が見つからない土地は、測量の費用を先に見込んでおく
同じ広さ、同じ地域、同じ築年数。それでも数字が大きく離れることがあります。
原因の多くは、道でした。僕の実家も、1社目から「この道幅だと、そのままでは建て替えができない可能性があります」と言われて、その場で頭が真っ白になりました。53年間そこに建っている家なのに、もう一度は建てられないという話が、最初はまったく理解できなかったんです。
この章では、その条件を自分で確かめる方法を書きます。役所に行けば無料で分かることばかりです。
4メートルと2メートルという線
建築基準法には、はっきりした線が引かれています。
幅4メートル以上の道路に、2メートル以上接していること。これを満たさないと、原則として建物を建てられません。
接道義務と呼ばれています。
今ある建物はそのまま使えますが、建て替えができない土地になります。
これが効くのは、買い手の顔ぶれが変わるからです。
新しく家を建てたい人は、そもそも候補から外します。住宅ローンも通りにくくなります。結果として、買える人が現金で買える層に絞られ、値段はその中で決まることになります。
法律ができる前に建った家に、この条件がよく残っています。僕の実家は1979年の建築ですが、その前から道は同じ幅でした。
値段への効き方も、はっきりしています。
同じ地域の似た広さの土地と比べて、半分から7割くらいのところに落ち着くことが多いと言われます。
これは会社が値切っているのではなく、買える人の数がそのまま値段に出ているだけでした。だから、この条件が付いているかどうかを知らないまま数字を受け取ると、納得のいかない金額に見えてしまいます。
先に知っておけば、受け止め方が変わります。
該当するかどうかを役所で確かめる
自分の土地がそこに当たるかどうかは、登記簿を見ても分かりません。
書いていないからです。
確かめる場所は、役所の建築を担当する窓口になります。市役所の建築指導課、建築審査課といった名前が付いているところです。
そこで、その土地の前の道が建築基準法上の道路に当たるか、当たるとすればどの種類かを教えてもらえます。
- 持っていくもの 住宅地図か、位置の分かる地図の写し
- 聞くこと1 前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかを確かめる
- 聞くこと2 当たる場合、何条何項の道路になるのかを控えておく
- 聞くこと3 後退が必要なら、どこまで下がるのかを図で見せてもらう
- 費用 相談だけなら無料。窓口でその場で分かる
僕は平日の午前中に行きました。待ち時間を入れても30分で終わっています。
結果は、道の中心から2メートル下がれば建て替えができる土地、というものでした。
つまり、建てられない土地ではなかったわけです。
1社目の説明は、この確認をする前の見立てでした。役所で確かめてから話すと、2社目からは前提が変わっていました。
後退や旗のような形の敷地
接道の条件に引っかかる形は、いくつかあります。
道の幅が4メートルに足りない。細い通路で道路とつながっている、いわゆる旗のような形の敷地。まったく道路に接していない土地。見た目は道でも、法律上は道路として扱われていない通路。
それぞれで、値段への効き方が違います。
後退すれば建てられる土地なら、下がったぶん建てられる面積が減るだけで済みます。まったく接していない土地だと、買い手の探し方そのものが変わります。
この条件が付いた土地をどう動かすかは、再建築不可の土地を売却する方法に、買い手として現れる3種類の相手と、隣地との交渉で評価が動く場面をまとめてあります。自分の土地が当たりそうだと感じた方は、そちらを先に読んでおくと、会社と話す前の準備ができます。
当たっていたとしても、動かないわけではありません。相手を選べば、ちゃんと決まります。
境界の目印が見つからないとき
もう一つ、数字を止める要素があります。
境界です。
土地の角には、境界標という目印が入っているのが本来の姿です。コンクリートの杭、金属のプレート、鋲。そういうものです。
古い家では、これが無いことがあります。
工事で抜けてしまった、土に埋もれた、そもそも最初から入っていない。理由はさまざまです。
境界がはっきりしないと、面積が確定しません。面積が確定しないと、買い手は安全側で見積もることになります。
測量をして境界を確定させる費用は、規模や隣地の数によりますが、数十万円の単位で見ておく必要が出てきます。隣の方や道路の管理者と立ち会って確認する形だと、さらに期間もかかります。
まずは、庭の四隅を自分で見てみてください。草をどけたら杭が出てきた、ということは普通にあります。
僕の実家では、3か所は見つかって、1か所だけ見つかりませんでした。その1か所は、隣の方が「ここだった」と覚えていてくださって、話が早く済んだんです。
見当の額と、最後に決まる金額のへだたり
- 会社が出す金額は、この値段で出しましょうという提案にあたる
- 売り出してから決まるまでに、価格が下がることは普通に起きる
- 買い手の母数が少ない地域では、時間のほうが先に費用になる
- 手数料や税を引いた手取りに直すと、順位が入れ替わることがある
- 自分の見当を持ってから人に聞くと、話の中身が変わってくる
ここまでで、自分の手元に3つの数字がそろいました。
課税明細から割り戻した数字、路線価から割り戻した数字、そして成約事例から出した帯です。僕の実家でいえば、1,640万円、1,846万円、1,270万円から1,380万円。3つ並べると、同じ土地の話とは思えないほど離れています。この開きこそが、いま自分が立っている場所でした。
最後の章では、この見当と、実際に決まる金額との距離を書きます。
会社が出す金額は、提案の数字
人に頼むと、金額が返ってきます。
それを、正解だと受け取ってしまいがちです。
実際には、その金額は「この値段なら決まると思うので、この値段で出しましょう」という提案にあたります。約束された金額ではありません。
出てきた数字は、売り出しの出発点であって、着地点ではありません。
だから、いちばん高い数字を出したところが、いちばん高く売ってくれるとは限らないわけです。
ここで効いてくるのが、自分で出した見当です。
成約事例から坪25万円前後という帯を持っていれば、坪35万円という提案が来たときに、なぜその数字になるのかを聞けます。根拠のある上振れなのか、依頼を取るための数字なのかが、質問を1つ挟むだけで見えてきます。
僕は、この質問ができるようになっただけで、調べた時間の元が取れたと思っています。
売り出してから決まるまでに動く幅
売り出した価格のまま決まることは、多くありません。
買い手から交渉が入ります。
どのくらい動くかは、地域と物件の性格で変わります。買い手が多い場所なら数十万円で収まり、動きの少ない地域だと1割を超えて下がることもあります。
だから、成約事例の数字と、いま物件サイトに出ている募集価格を混ぜてはいけません。
募集価格は交渉前の数字で、成約事例は交渉後の数字です。同じ土俵に乗っていません。
僕は両方を見ました。近所で出ている募集価格は坪30万円前後、成約事例は坪25万円前後。その差の5万円が、交渉と時間で削られていく部分でした。
売り出し価格をどこに置くかで、その後の動き方も変わります。
高めに置けば、内見の申し込みそのものが入らないまま何ヶ月も過ぎます。低めに置けば早く動きますが、交渉の余地が残りません。値下げをするにしても、回数と幅を先に決めておかないと、下げ続けることになりかねないところです。
この幅を知っておくと、最初の提示額に一喜一憂しなくなります。
下がることを前提に、どこまでなら受けるかを先に決めておく。それだけで、交渉の場での判断が速くなりました。
買い手が少ない地域では、時間が費用になる
人が減っている地域には、別の計算が要ります。
時間です。
売り出してから決まるまでに1年かかれば、その間も固定資産税はかかります。草は伸びます。近所への気遣いも続きます。遠方に住んでいるなら、様子を見に行く交通費も積み上がります。
年に10万円の持ち出しがある家を3年抱えれば、30万円です。値引きを30万円受け入れて1年で決めたほうが、手元に残る額は近くなります。
僕はこの計算を、途中まで一度もしていませんでした。
「安く売るのはもったいない」という気持ちだけで、時間の側の費用を数えていなかったんです。数えてみたら、待つことにも値段が付いていました。
どちらを選ぶかは人それぞれです。思い入れのある家を急いで手放す必要はありません。
ただ、待つ側にも数字があると知っておくと、決めるときに片方だけを見なくて済みます。
手取りに直すと、順位が変わる
最後に、手元に残る額まで直します。
提示された金額が、そのまま入ってくるわけではないからです。
仲介の手数料、登記にかかる費用、家財を片づける費用、印紙の代金。売った翌年には、譲渡所得に関する申告も出てきます。
ここで一つ、期限のある話があります。
亡くなった方が住んでいた家とその敷地を売ったとき、一定の要件に当てはまれば、譲渡所得の金額から最高3000万円控除できる特例が用意されています。国税庁のタックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」に書かれているものです。
要件の一つが、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。つまり、実質的に3年以内という区切りがあります。
ほかにも、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売却代金が1億円以下であることなど、細かい条件が並びます。相続人が3人以上のときは控除の上限が変わる、といった注意点もあります。
当てはまるかどうかは、税務署か税理士に確かめるところです。ただ、3年という期限があること自体は、動き出す時期を決めるうえで知っておく価値がありました。
- 仲介手数料 売買金額に応じた上限が決められている
- 登記の費用 名義を直していない場合は、その費用も先に乗る
- 片づけの費用 家財の量によって、数十万円の単位で動く
- 測量の費用 境界が確定していない土地では必要になる
- 翌年の申告 売った年の翌年に、手続きが1回残っている
これを引いたあとの数字が、本当に手元に残る額です。
引かれるものの前提が会社ごとに違うと、高い提示のほうが手取りは少ない、ということが起こります。
紙の上の金額ではなく、最後の行の数字で並べ直してください。
見当を持ってから、人に聞く
ここまでが、自分一人でできる範囲です。
そして、ここから先は人の手が要ります。
成約事例は町丁目までしか出ませんし、その土地に買い手の心当たりがあるかどうかは、地元で商売をしている方にしか分かりません。国のサイトには、そこまでは載っていないからです。
頼み方には、資料だけで数字を出してもらう机上査定と、実際に家を見てもらう訪問査定があります。どちらから始めるか、何社に出すかという話は、それだけで一本の記事になる量なので、ここでは触れません。
売主としてやることの流れも、名義を直すところから申告まで長く続きます。
ただ、見当を持って聞くのと、何も持たずに聞くのとでは、返ってくる話の中身が変わります。
「いくらですか?」と聞くと、金額が返ってきます。
「成約事例だと坪25万円前後でしたが、うちの土地はこの帯のどのあたりになりますか?」と聞くと、理由が返ってきます。
僕は、この聞き方に変えてから、話が一段深くなりました。ある会社は「その帯で合っています。ただ、お宅は角地なので上のほうです」と言い、別の会社は「北向きの斜面なので下のほうを見てください」と言った。どちらも、こちらが帯を示したから返ってきた答えです。
調べる作業は、人に頼まないためのものではありません。
人から、もっと中身のある話を引き出すための準備でした。
まとめ:いくらで売れるかは、4つの物差しを並べたところから見えてくる
相続した不動産の値段は、誰かに聞くまで分からないものだと思っていました。実際には、毎年届いていた納税通知書1枚と、国が無料で公開しているサイトだけで、かなり手前まで自分で近づけます。固定資産税の評価額を0.7で割り、路線価を0.8で割り、成約事例から坪単価の帯を出す。この3つを並べた瞬間に、自分の土地がどのあたりにいるのかが立体的に見えてきました。数字が1つしか無いときは、それが正しいかどうかも分からなかったんです。
僕の手元に並んだのは、1,640万円、1,846万円、そして1,270万円から1,380万円という帯でした。500万円以上の開きがあります。最初は、どれかが間違っているのだと思いました。そうではなくて、公的な数字は7割と8割という決められた割合で作られていて、実際の取引はそのどれとも別のところで成立していた。それだけの話でした。関係が分かってしまえば、開いていること自体が情報になります。兄に紙を見せて話が5分で決まったのも、この3つを並べたからでした。
まずは引き出しの中の納税通知書を1枚、探すところから始めてみてください。そこから先は、思っているより短い道のりです。
- 課税明細書の評価額を0.7で割ると、公示価格の水準に近い数字が出る
- 評価額と課税標準額は別の列なので、大きいほうの数字を使う
- 路線価は公示の8割程度、固定資産税評価は7割程度と決められている
- 実際の取引価格は、この3つのどれとも一致しない
- 成約価格は国土交通省の不動産情報ライブラリで無料で引ける
- 件数が足りないときは、範囲を広げず期間を伸ばす
- 建物は築20年から25年で価値をゼロと見なす慣行が残っている
- 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年の税額が上がる
- 接道の条件は役所の建築の窓口で無料で確かめられる
- 手数料と費用を引いた手取りに直すと、順位が入れ替わることがある
売るか、貸すか、手元に残すか。それぞれの試算を無料で取り寄せて比べられます。
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