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相続した農地の活用|耕す人がいない田畑を手放さずに使いたいとき

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相続した農地の活用|耕す人がいない田畑を手放さずに使いたいとき

*当ページには広告が含まれています。

親から田んぼや畑を受け継いだものの、家族に耕す人は誰もいない。売るほど思い切れず、毎年の草刈りの手配だけが続いている。そんな状態になっていませんか?

僕もそうでした^^;

田畑は、相続した時点で宅地とは違う決まりがかかります。農地法では、相続で田畑を取得した人は、その田畑がある市町村の農業委員会に届け出ることになっています。

自治体の農業委員会の案内では、届出の目安は取得を知った日からおおむね10か月以内。届け出なかったり、偽りの届出をしたりすると、10万円以下の過料の対象になると書かれています。

相続登記を済ませたから全部終わり、ではないんですよね。

相続した田畑を手放したくはない。でも、自分で耕すこともできない。その間にある使い道を、ここから並べていきます。

僕は40代後半で、共働き、子どもが2人います。兄と2人で親の家を相続したとき、実家の敷地のほかに畑が2筆ありました。不動産の資格は持っていません。農業委員会と役所に何度も通って調べただけの、ただの相続人です。

結論から書くと、相続した田畑の使い道は、耕して使う、転用して別のものにする、農地のまま人に貸すの3つに分かれます。どれを選べるかは、気持ちより先に、田畑がどの区域にあるかで絞られます。

この記事のポイント
  • 相続で田畑を取得したら、許可ではなく農業委員会への届出を出す
  • 市街化区域と市街化調整区域で、転用して使える道の幅がまるで違う
  • 駐車場・アパート・太陽光は、それぞれ通る手続きと向く場所が分かれる
  • 耕さずに残すなら、農地バンクを通して期間を決めて貸す形がある
  • 相続税の納税猶予を受けた田畑は、転用や売却で猶予が打ち切られる

転用して建てる前に、その土地にどれだけ借り手の需要があるかを調べられます。

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このサイトで分かることと、読む順番はトップページにまとめています。

目次
目次を全て見る
  1. 相続した農地の活用は農業委員会への届出から
    1. 相続なら許可ではなく届出になる
    2. おおむね10か月という目安
    3. 相続登記と届出は窓口が別
    4. 親が貸していた田畑は、その約束ごと受け継ぐ
  2. 区域の線引きで選べる道が変わる
    1. 市街化区域なら届出で転用に進める
    2. 市街化調整区域は建物の話で止まりやすい
    3. 農用地区域かどうかで転用の可否が決まる
    4. 生産緑地に指定された田畑
  3. 転用して駐車場やアパート、太陽光にするときの許可
    1. 自分で使うなら4条、貸して建ててもらうなら5条
    2. 月極駐車場は建物がないぶん道が残りやすい
    3. アパートは市街化区域で需要を調べてから
    4. 地面に太陽光パネルを並べる形
    5. 耕しながら上に載せる営農型
    6. 許可が下りる前に造成を始めない
  4. 耕さずに貸すなら中間管理機構へ
    1. 2025年4月から貸し方がまとまった
    2. 借り手は地域計画の担い手から探される
    3. 期間が来れば田畑が返ってくる
    4. 借り手が見つからない田畑もある
  5. 相続税の納税猶予が打ち切られる場面
    1. 猶予されるのは農業投資価格を超える部分
    2. 市街化区域の内と外で免除の条件が違う
    3. 転用や売却をすると猶予が打ち切られる
    4. 貸しても続く特定貸付け
    5. 3年ごとの継続届出
  6. 兄弟で田畑の行き先をそろえる
    1. 耕す人がいるかを最初に聞く
    2. 草刈りと水路の負担を誰が持つか
    3. 1筆ずつ違う道を選んでいい
    4. 次の世代に渡すときのことも話しておく
  7. 決める前にそろえる書類と相談先
    1. 最初に地番の一覧を作る
    2. 農業委員会で聞くこと
    3. 都市計画課で聞くこと
    4. 税理士と税務署に聞くこと
    5. 転用したあとの数字は複数社で並べる
  8. まとめ:田畑は区域を見てから1筆ずつ道を決める

相続した農地の活用は農業委員会への届出から

この章のポイント
  • 相続による取得は農地法3条の許可が要らず、代わりに3条の3の届出を出す
  • 届出はおおむね10か月以内が目安で、怠ると10万円以下の過料の対象になる
  • 法務局の相続登記と、農業委員会への届出は、別々に済ませる手続き
  • 親が人に貸していた田畑は、その貸し借りの約束ごと受け継ぐことになる

先に手続きがあります。

僕は相続登記を終えた時点で、手続きは全部済んだと思っていました。半年ほどして畑の草刈りのことで農業委員会に電話したら、最初に「相続の届出はお済みですか?」と聞かれたんです。登記とは別に届出があると、そこで初めて知りました。

この章では、その届出と、名義にまつわる確認をまとめます。

相続なら許可ではなく届出になる

田畑は、売ったり貸したりするたびに許可が要ります。

農地法の3条では、田畑を農地のまま売る、貸すといった権利の動きには、農業委員会の許可を受けることが定められています。耕す人がいなくなる形で田畑が移っていくのを防ぐための仕組みです。

ただ、相続は話が違います。

亡くなった人から受け継ぐのは、誰かと契約して手に入れるわけではないので、許可を取る場面がありません。その代わりに置かれているのが、3条の3の届出です。

相続で田畑を取得したら、許可は要らない代わりに、農業委員会へ届け出る決まりになっています。

遺産分割で受け継いだ場合も、包括遺贈で受け継いだ場合も、この届出の対象です。

届出の中身は、誰がどの田畑を受け継いだか、という程度。用紙は農業委員会の窓口やホームページにあります。

用紙には、農業委員会によるあっせんを希望するかを書く欄が設けられていることが多く、ここで貸したい、手放したいと書いておくと、あとで相談に乗ってもらう入口になります。

出すだけの紙に見えて、実は次の相談の予約みたいなものでした。

おおむね10か月という目安

いつまでに出すか、です。

農地法の条文では「遅滞なく」とだけ書かれていて、日数は決まっていません。そのため自治体の案内では、権利を取得したことを知った日からおおむね10か月以内、という目安が示されています。

10か月は、相続税の申告期限と同じ長さなので、遺産分割がまとまって誰が田畑を受け継ぐか決まった時点で、申告の準備と並べて出すのが自然な流れです。

届出をしなかったり、事実と違う届出をしたりすると、10万円以下の過料の対象になります。

うちは半年ほど遅れて出しましたが、窓口の方は用紙の書き方を丁寧に教えてくれました。気づいた時点で動けば大丈夫です^^

気をつけたいのは、遺産分割がなかなかまとまらない場合です。

分割が済むまでは、相続人全員で田畑を共有している状態になります。その間も草は伸びますし、農業委員会からの郵便は亡くなった親の名前で届き続けるので、代表の連絡先だけでも伝えておくと話が途切れません。

相続登記と届出は窓口が別

ここは勘違いしていました。

相続登記は法務局、田畑の届出は市町村の農業委員会。出す先も、決めている法律も違います。

  • 相続登記 法務局 名義を親から受け継いだ人に変える
  • 3条の3の届出 農業委員会 田畑を受け継いだことを知らせる
  • 相続人代表者の届 市町村の税の窓口 固定資産税の通知の送り先を決める

登記を済ませたからといって、届出を出したことにはなりません。

自治体によっては、届出書に登記の完了を示す書類の写しや、相続関係が分かる書類を添えるよう求めています。登記が先に済んでいると、そのまま添えられるので手間が1回で済みます。

順番は、登記、届出。

2024年4月からは相続登記も義務になり、取得を知った日から3年以内に申請することになりました。こちらは別の期限なので、2つを並べてカレンダーに書いておくと抜けにくくなります。

僕は登記を自分でやったので、法務局の帰りにそのまま役所へ回れば1日で済んだはずでした。半年あいたのは、ただ知らなかっただけです。

親が貸していた田畑は、その約束ごと受け継ぐ

親が元気なうちから、近所の農家さんに田畑を耕してもらっていた、という家は少なくありません。

その場合、貸し借りの約束は相続でなくなるわけではなく、受け継いだ人が貸主の立場を引き継ぎます。まず確かめたいのは、どういう形で貸していたのか、という点です。

  • 農業委員会の許可や、市町村の計画を通した正式な貸し借り
  • 農地中間管理機構(農地バンク)を通した貸し借り
  • 書面のない、昔からの口約束での耕作

正式な貸し借りなら、農業委員会の農地台帳に記録が残っていて、期間がいつまでかを窓口で教えてもらえます。

口約束で耕してもらっていた田畑は、記録が無いぶん、相続人の側から一度きちんと話をしておくほうが後が楽です。

うちの畑の1筆は、父が隣の方に「使っていいよ」と言って、10年ほど野菜を作ってもらっていました。お礼はお米が少し。書類は何もありません^^;

続けてもらうのか、いったん区切るのかを、兄と相談して決めることにしました。

決める前に、相続した土地全体の出口を並べておくと話が早いです。持っている田畑や宅地をまとめて見る方法は、相続した土地の活用・売却・手放すの3つの出口に書きました。

区域の線引きで選べる道が変わる

この章のポイント
  • 市街化区域の田畑は、農業委員会への届出だけで転用に進める
  • 市街化調整区域では、建物を建てる使い道に都市計画法の制限が重なる
  • 農用地区域、いわゆる青地の田畑は、原則として転用が認められない

次は、田畑の場所です。

僕が兄と最初に話したのは、道路沿いの畑ならアパートか駐車場にできるんじゃないか、という案でした。役所の都市計画課で聞いてみると、うちの畑は2筆とも市街化調整区域。駐車場の道は残っていましたが、アパートの話はその場で消えました。

同じ田畑でも、区域が違えば使い道の幅がまるで違う。この章はその見分け方です。

市街化区域なら届出で転用に進める

都市計画法では、すでに市街地になっている区域や、おおむね10年以内に市街化を進める区域を、市街化区域として定めています。

この区域の中にある田畑は、農地法の上でも扱いが軽くなっています。

市街化区域内の田畑は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を受けずに転用できます。

自分で使う場合は農地法4条、人に貸したり売ったりして使ってもらう場合は5条に、それぞれこの届出の決まりが入っています。

許可のように、審査の結果を待つ形ではありません。

ただ、市街化区域の田畑は固定資産税も宅地に近い評価で決まる地域が多く、耕さずに持っているだけだと、毎年の負担を重く感じやすい場所でもあります。

だからこそ、駐車場やアパートといった使い道の話が、現実の数字として出てきやすいんですよね。近くに、車を止めたい人や住みたい人がいる区域でもあります。

市街化調整区域は建物の話で止まりやすい

うちの畑はこちらでした。

市街化調整区域は、都市計画法で市街化を抑える区域とされていて、建物を建てるには原則として開発許可などの制限がかかります。

田畑を転用する場合は、農地法の許可に加えて、この都市計画法の制限もくぐることになります。

アパートや賃貸住宅のように建物を建てる使い道は、調整区域では許可の見通しが立ちにくいのが実情です。

一方、月極駐車場や資材置き場のように建物を建てない使い道なら、農地転用の許可だけで進められる場合があります。

ここで効いてくるのが、次に書く農地の区分です。

都市計画課で「この地番で建物は建てられますか?」と聞くと、区域と、建てられるものの目安を教えてもらえます。僕は地番を控えていかず、2回行くことになりました(笑)

地番は、固定資産税の課税明細に載っています。

自治体によっては、調整区域でも既存の集落の中なら一定の建物を認める基準を持っているところがあるので、区域の名前だけで諦めずに聞いてみる価値はあります。

農用地区域かどうかで転用の可否が決まる

区域だけでは決まりません。

市町村は、農業を続けていく場所として農業振興地域整備計画を作っていて、その中で農用地区域を定めています。いわゆる青地と呼ばれる田畑です。

農用地区域の中にある田畑は、原則として転用が認められません。

農用地区域の外にある田畑は、周りの状況によって甲種、第1種、第2種、第3種に分けられ、駅や市街地に近いほど転用が認められやすくなります。

第3種農地は原則として転用が認められ、第2種農地は周りのほかの土地で代わりが利かない場合などに認められます。

どの区分かは、農業委員会に地番を伝えれば答えてもらえます。

うちの2筆は、道路沿いが第2種、奥が農用地区域の中でした。同じ家の畑でも、選べる道がそこで分かれたんです。青地から外す手続き(農振除外)もありますが、市町村の計画を変える話なので、時間も条件もかなり重くなります。

生産緑地に指定された田畑

例外もあります。

生産緑地です。

生産緑地は、市街化区域の中で農地として残すと市町村が指定した田畑で、固定資産税が農地並みに抑えられる代わりに、建物を建てるなどの行為が制限されます。

親の代でこの指定を受けている田畑を相続した場合、指定を外さない限り、駐車場やアパートにする話には進めません。

指定を外す道としては、主に耕していた人が亡くなったときなどに、市町村へ買取りの申出をする仕組みがあります。買い取られず、ほかの農業者へのあっせんもまとまらなければ、制限が外れて転用に進めるようになります。

生産緑地かどうかは、市町村の都市計画の担当課で地番から確かめられます。ここに相続税の納税猶予が絡んでいると話はさらに込み入るので、5章で書きます。

うちには関係ありませんでしたが、都市部に田畑を持つ親戚の家は、この申出の順番で1年近く悩んでいました。

転用して駐車場やアパート、太陽光にするときの許可

この章のポイント
  • 自分で使う転用は4条、人に貸して使ってもらう転用は5条の手続きになる
  • 月極駐車場は建物を建てないぶん、調整区域でも道が残りやすい
  • アパートは市街化区域の田畑で、借り手の需要を調べてから考える話
  • 太陽光は地面に並べる転用と、耕しながら上に載せる営農型に分かれる
  • 許可が下りる前に造成を始めると、元に戻すよう命じられることがある

ここから使い道です。

道路沿いの畑を駐車場にする案は、兄が乗り気でした。実家の近くに病院があって、平日の昼間は路上に車が並んでいたからです。ただ、見積もりを取る前に農業委員会で許可の流れを聞いてみると、申請には毎月の締め切りがあり、そのあと審査があって、許可が出るまでに何を用意すればいいかがはっきり決まっている手続きでした。気持ちだけで進めていたら、書類の段階で止まっていたと思います。

この章では、使い道ごとに、どの手続きを通るのかを並べます。

自分で使うなら4条、貸して建ててもらうなら5条

転用の手続きは、誰が使うかで条文が分かれます。

  • 4条 田畑の持ち主が、自分で駐車場や建物にする
  • 5条 田畑を人に売ったり貸したりして、その人が別のものにする

相続した人が自分の名前で月極駐車場を始めるなら4条、太陽光の事業者に土地を貸して設備を置いてもらうなら5条、という分け方です。

5条の許可は、貸す側と借りる側の当事者がそろって受ける形になります。

申請先は、市町村の農業委員会を通して都道府県知事、または国が指定した市町村の長です。

許可の審査では、さっきの区分に加えて、転用の目的が本当に実現できるかも見られます。資金の裏付けがあるか、ほかに必要な許可の見込みがあるか、周りの田畑の水や日当たりに影響しないか、といった点です。

つまり、何となく駐車場にしたい、では申請が通りません。何台分を、いくらで、誰に貸すのかまで決めてから窓口に行くほうが、話は1回で済みます。

僕たちは、窓口で申請書の見本をもらって帰り、埋められない欄を数えるところから始めました。空欄が7つ。そのうち5つは、駐車場の図面と資金の計画に関わる欄でした。

埋められない欄が、そのまま次にやることの一覧になったわけです。

月極駐車場は建物がないぶん道が残りやすい

転用の使い道で、いちばん身軽なのが駐車場です。

アスファルトで舗装する形のほか、砂利を敷いてロープで区切るだけの形もあり、建物を建てないので、調整区域でも許可の対象になりうるのが大きいところです。

駐車場として転用が認められやすいのは、周りに病院や駅、店があって、止めたい人が実際にいる場所です。

審査では、どれくらいの台数が必要なのか、その根拠を聞かれることがあります。

近くの事業所から借りたいと言われている、という話があるなら、その書面を添えるのが確実です。

田畑は周りの道より低いことが多く、車が入れる高さまで土を入れる費用がかかる点も、宅地を駐車場にする場合との違いです。水はけのための側溝や、隣の田んぼに土や水が流れ込まないようにする囲いも、審査で見られます。

うちの道路沿いの畑は、前の道が狭くて、車がすれ違えませんでした。兄と現地で車を停めてみて、出し入れのたびに切り返しが要ると分かり、この案はそこで止めています。

数字の話に入る前に、そういう現地の確認が先でした^^;

月極にするか時間貸しにするか、整地の費用はどう見るかといった始めるまでの順番は、駐車場経営の始め方に書いています。

アパートは市街化区域で需要を調べてから

田畑にアパートを建てる話は、営業の方から持ちかけられることが多い使い道です。

転用の手続きだけで見れば、市街化区域の田畑なら届出で進められます。

ただ、手続きが軽いことと、借り手が付くことは別の話。

田畑だった土地は、宅地にするために盛り土や地盤の改良、水道やガスの引き込み、道路との段差をなくす工事が要ることが多く、建物の費用とは別に造成の費用がかかります。

アパートは立地と借り手の需要で結果が決まり、どの田畑でも収益が出るわけではありません。

調整区域の田畑では、そもそも賃貸住宅を建てる許可の見通しが立ちにくいので、この使い道は市街化区域の田畑向けの話だと思っておくと整理しやすいです。

建てる前に、その場所で借りたい人がどれくらいいるのかを、数字で見ておきます。

1社の提案だけで決めず、複数の会社から収支の計画と土地の需要の調べを取り寄せて並べると、話の根拠がそろいます。

地盤の強さも、田畑ならではの確認ポイントです。長く水を張っていた田んぼは地盤が柔らかいことがあり、建物を載せる前に地盤の調査をして、改良の工事が要るかを見ることになります。

相続税の納税猶予を受けている田畑の場合は、転用した時点で猶予が打ち切られます。これも5章で書きます。

地面に太陽光パネルを並べる形

建物を建てられない田畑でよく出てくるのが、太陽光発電です。

田畑の上に架台を組んでパネルを並べ、耕すのをやめて発電所にする形は、通常の転用として4条か5条の許可を受けることになります。

区分の見方は同じです。

農用地区域の田畑や第1種農地に、発電のためだけの設備を置く転用は、原則として認められません。

事業者に土地を貸して設備を置いてもらう形なら、地代を受け取る仕組みになります。この場合は5条の許可で、申請は事業者と一緒に進めます。

気をつけたいのは期間。

発電設備のための土地の貸し借りは、電気を固定の価格で買い取ってもらう期間に合わせて長く組まれることが多く、その間は田畑に戻すことも、売ることも、事実上できなくなります。

期間が終わったあとに設備を撤去する費用を誰が持つのかも、契約書で確かめておきます。事業者が途中で入れ替わった場合に、契約を誰が引き継ぐのかという点も、書面に入っているかを見ておくと安心です。

僕は奥の畑で一度この話を聞きましたが、農用地区域の中だったので、窓口でそのまま終わりました(笑)

耕しながら上に載せる営農型

農用地区域の田畑でも、道がゼロではありません。

営農型太陽光発電は、田畑に支柱を立てて高い位置にパネルを置き、その下で作物を作り続ける形です。支柱が立つ部分だけを、期間を区切った一時転用として許可を受けます。

農林水産省の運用では、一時転用の期間は原則3年で、担い手が耕す場合や荒廃農地を使う場合などは10年とされています。

期間が終われば、改めて許可を受け直す仕組みです。

この形は、農業が続くことが前提。

パネルの下の作物の出来を毎年報告することになっていて、耕作が続かないと判断されると、改善の指導や、転用の許可の取り消しにつながることもあります。

つまり、耕す人が家族にいない相続人が、自分だけで始める形にはなりにくいんです。

近所の担い手の方が下で耕してくれる、という組み合わせがあってはじめて成り立つ話なんですよね。

組むとしたら、発電の事業者、耕す人、土地の持ち主の3者で、誰が何年責任を持つかを先に決めておくことになります。

許可が下りる前に造成を始めない

ここは、使い道にかかわらず共通の話です。

転用の許可や届出の前に、土を入れたり、砂利を敷いたり、フェンスを立てたりすると、無断での転用として扱われます。

無断で転用した田畑は、工事を止めることや、元の田畑に戻すことを命じられる場合があります。

農地法には、無断の転用に対する罰則も定められています。

悪気がなくても起きがちなのが、業者の方が「先に整地だけしておきましょう」と言ってくれる場面です。見積もりの段階で、許可が出てから着工する日程になっているかを確かめておきます。

許可を受けたあとに、許可の中身と違う使い方を始めるのも同じ扱いです。駐車場として許可を受けた場所に、あとから物置や建物を建てるような場合ですね。

工事が終わったら、登記の地目も変えます。田や畑から雑種地や宅地へ、地目変更の登記を法務局に申請する流れで、変わった日から1か月以内に申請することになっています。

転用の話は、ここまで。

転用したあとの使い道は、複数社の収支計画とその土地の需要調査書で、根拠まで並べて比べられます。

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田舎の、畑と空き地が広がる土地

耕さずに貸すなら中間管理機構へ

この章のポイント
  • 2025年4月から、市町村の計画による貸し借りは農地バンクを通す形にまとまった
  • 借り手は、市町村が作った地域計画の担い手の中から探されていく
  • 機構を通した貸し借りは、決めた期間が来れば田畑が返ってくる
  • 借り手が見込めない田畑は、近所への打診や手放す道も並べておく
  • 貸している間も持ち主は変わらず、固定資産税は持ち主が払い続ける

転用が難しい田畑は、農地のまま人に耕してもらう道になります。

奥の畑は農用地区域の中だったので、僕たちはこちらを選びました。農業委員会で相談すると農地バンクの担当の方を紹介されて、半年ほどで地域の農業法人に借りてもらえることになったんです。草刈りに通わなくてよくなった最初の夏は、正直ほっとしました^^

貸し方の話です。

2025年4月から貸し方がまとまった

田畑の貸し借りの仕組みは、ここ数年で変わりました。

以前は、市町村が作る計画(農用地利用集積計画)で貸し借りを決める、利用権設定という形がよく使われていました。

岡山県の案内によると、この市町村計画による貸し借りは、2025年4月か、地域計画が公告された日以降は手続きができなくなりました。

代わりに、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを通した貸し借りに統合されています。

農地バンクは、持ち主から田畑を借り受けて、担い手に貸し付ける役目を持った組織です。

受付は、市町村の農業委員会や農業の担当課でしていることが多いです。

貸す側から見ると、相手と直接やり取りするのではなく、間に公的な窓口が入る形。賃料の受け取りや契約の期間も、この仕組みの中で決まるので、近所づきあいの気まずさを抱えずに済むのが、僕にはいちばん大きかったです。

借り手は地域計画の担い手から探される

では、誰が借りてくれるのでしょうか?

地域計画は、農業経営基盤強化促進法の改正で法律に位置づけられた計画で、市町村が2024年度末までに作ることとされていました。

地域ごとに、10年後にどの田畑を誰が耕すかを話し合って、目標としてまとめたものです。

農地バンクは、この地域計画で担い手とされた農業者や法人に、田畑を集めていく役割を持っています。

計画の中身は市町村の農業の担当課で見せてもらえますし、ホームページで公表している自治体もあるので、まず自分の田畑の地区を探してみてください。

うちの奥の畑は、周りの田んぼをまとめて耕している農業法人の計画区域に入っていました。

隣り合う田畑がまとまるほど、大きな機械で耕せます。ぽつんと離れた1枚より、周りとつながった1枚のほうが借り手が付きやすいのは、そういう理由なんですよね。

期間が来れば田畑が返ってくる

貸すときにいちばん気になったのは、返ってくるかどうかでした。

農地バンクを通した貸し借りは、あらかじめ決めた期間が満了すれば終わる形で組まれます。

期間は貸す前に決めて契約に書かれるので、いつ返ってくるかが最初から分かります。

子どもが将来耕すかもしれない、いずれ転用を考えるかもしれない、という田畑でも、区切りを決めて貸せるわけです。

一方で、期間の途中で返してほしいとなると、話は簡単ではありません。

借り手はその期間を前提に機械を入れたり、作付けを組んだりしているので、途中の解約には相手の同意や手続きが要ります。僕は兄と相談して、子どもが成人するくらいまでの長さにしました。

貸している間も、持ち主は変わりません。

固定資産税の通知はこれまでどおり届くので、窓口で近くの賃料の例を聞いて、税と比べて手元にいくら残るかを見ておきます。

借り手が見つからない田畑もある

正直に書いておくと、登録すれば必ず借り手が付くわけではありません。

山あいの小さな田んぼ、道から離れた畑、形がいびつな1枚。こうした田畑は、担い手の側も引き受けにくいのが実情です。

農業委員会は毎年、田畑が耕されているかを調べていて、耕されていないと判断された田畑には、今後どうするかを尋ねる意向の調査が届きます。

そこで貸したいと答えれば、農地バンクへの橋渡しに進みます。それでも借り手が見込めない田畑は、使う道だけでなく、手放す道も並べておくと気持ちが楽になります。

近所で規模を広げたい農家さんに譲る、国に引き取ってもらう制度を使う、といった形です。農地のまま売るときに誰が買えるのかは、田舎の土地が売れないときに確かめる7つのことで書きました。

うちも、道路沿いの1筆は最後に近所の方へ引き継いでもらっています。

相続税の納税猶予が打ち切られる場面

この章のポイント
  • 猶予されるのは、農業投資価格を超える部分に対応する相続税額
  • 市街化区域の外の田畑は、相続人が亡くなったときに免除される扱い
  • 転用や売却をすると、その部分の猶予が打ち切られて利子税もかかる
  • 農地バンクを通した特定貸付けなら、貸しても猶予が続く

相続税の申告が必要な家では、田畑の使い道と税金の話がつながります。

うちは相続税の申告が要らない規模だったので、この特例は使っていません。ただ、隣の集落で田んぼを継いだ同級生がこの特例を受けていて、駐車場の話を持ちかけられたときに「転用したら猶予が終わるから」と断ったと聞きました。使い道を選ぶ前に、税の側の縛りを確かめておく順番になるわけです。

使い道に絡む分だけ書きます。

猶予されるのは農業投資価格を超える部分

まず、特例の中身です。

国税庁のタックスアンサー(No.4147 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例)によると、農業を営んでいた人などから田畑を相続した人が、農業を続ける場合などに使える特例です。

田畑の評価額のうち、農業投資価格を超える部分に対応する相続税が、納税を猶予されます。

農業投資価格は、田畑を農地として使い続ける前提の価格で、国税庁の財産評価基準書で確かめられます。

市街地に近く、評価の高い田畑ほど、この差は大きくなります。

猶予を受けるには、相続税の申告期限までに、特例を使う旨を書いた申告書と必要な書類を出します。申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

期限を過ぎてから、あとで特例に切り替えることはできません。耕すかどうかを、この10か月の中で決めることになります。

1章で書いた農業委員会の届出と、ほぼ同じ時期に重なる期限です。

市街化区域の内と外で免除の条件が違う

条件を満たせば免除です。

ここで分かれるのが、田畑の区域です。姫路市が公開している特例の案内では、区域ごとに次のように分けて説明されています。

  • 市街化区域の外の田畑 相続人が亡くなったときに免除
  • 市街化区域の中の田畑 申告期限から20年農業を続けたとき、またはその前に相続人が亡くなったときに免除

市街化区域の外の田畑は、20年で区切りにならず、相続人が亡くなるまで続く扱いです。

相続人が70代で田畑を継いだ場合と、40代で継いだ場合とでは、耕し続ける年数の重さがまるで違います。40代で継いで、この先ずっと耕し続けるという前提を置けるのかを、家族で一度話しておきたいところです。

20年という数字だけが広く知られていて、全部の田畑が20年で免除になると思っている方もいるので、区域を先に確かめておくと話の食い違いが起きません。

市街化区域の中でも、都市営農農地など、20年の扱いから外れる田畑があります。都市部で田畑を継いだ方は、税理士に一度見てもらうのが確実です。

転用や売却をすると猶予が打ち切られる

ここが、使い道と真正面からぶつかるところです。

猶予を受けている田畑を転用したり売ったりすると、その部分の猶予が打ち切られ、猶予されていた税額に利子税を加えて納めることになります。

耕していると認められない状態になった場合も、同じように打ち切りの対象です。

打ち切りの対象になった面積の割合によって、一部で済むのか、全部が打ち切られるのかが変わる決まりもあります。

3章で書いた駐車場、アパート、太陽光の話は、猶予を受けている田畑だと、この打ち切りの金額まで含めて数字を並べることになります。

何年も前に猶予を受けていると、利子税の分だけ膨らんでいることもあるんですよね。

相続人本人が猶予を受けているかどうかは、申告を頼んだ税理士の控えで確かめられます。

同級生の家は、打ち切りの額を税理士に出してもらったうえで、転用せずに耕し続けると決めたそうです。

貸しても続く特定貸付け

耕せなくなったら全部終わり、というわけでもありません。

平成21年の税制改正で、猶予を受けている田畑を一定の形で人に貸しても、猶予が続く仕組みが入りました。

農地バンクを通した貸し付けなど、法律で決められた形の貸し付けは特定貸付けと呼ばれ、この場合は猶予が打ち切られません。

4章の話とつながります。

体が動かなくなってきた、子どもが継がない、という理由で耕すのをやめるときでも、農地バンクを通して貸せば、税の扱いを保ったまま田畑を担い手に任せられるわけです。

ただし、貸すための手続きとは別に、税務署への届出が要ります。

貸し付けを始めた日から決まった期間内に届け出ないと、この扱いを受けられないので、貸す話が決まった時点で税理士か税務署に確かめます。

市街化区域の田畑では、都市農地の貸借に関する法律による貸し付けも、同じように扱われる場合があります。

個人同士の口約束で貸すと、この特例の対象に入らないので、そこは気をつけてください。

3年ごとの継続届出

忘れやすい手続きです。

納税猶予を受けている人は、3年ごとに、引き続き農業を続けていることを税務署に届け出ます。

姫路市の案内では、このとき農業委員会で農業を続けている旨の証明を取り、税務署に出す流れが説明されていて、届出を出さないと猶予が打ち切られることがあります。

3年は、ちょうど忘れる長さ。

同級生は、申告を頼んだ税理士から毎回案内が届くようにしてもらっていると言っていました。自分で管理するなら、申告書の控えに次の届出の年をメモして挟んでおくのが手堅いです。

ここまでをまとめると、納税猶予を受けた田畑は、耕し続けるか、特定貸付けで貸すかの2つが軸になり、転用や売却は打ち切りの金額と一緒に数える、という形になります。

使い道の自由が狭まるぶん、税の負担が軽くなっている、という交換です。

兄弟で田畑の行き先をそろえる

この章のポイント
  • 家族の中に耕す人がいるかどうかで、残せる道の数が変わってくる
  • 草刈りや水路の負担を誰が持つかは、使い道より先に決めておく
  • 2筆あれば、1筆は貸して1筆は手放すという分け方もできる

次は家族で決めます。

兄は最初、畑を2筆とも残したいと言っていました。父が耕していた姿を覚えているからです。僕は、遠くに住んでいる2人で草刈りを続けるのは難しいと思っていた。どちらの気持ちも分かったので、1筆ずつ別の答えを出す形に落ち着くまで、何度も電話で話しました。

この章では、そのときに決めた順番を書きます。

耕す人がいるかを最初に聞く

最初に確かめたのは、家族の中に耕す人がいるかどうかでした。

兄弟、その配偶者、子ども、おいやめい。

誰か1人でも、週末だけでも耕したいという人がいれば、田畑を農地のまま残す道が太くなります。

誰もいないなら、選べるのは転用する、人に貸す、手放すの3つ。

聞き方にはちょっと気をつけました。いきなり「誰か耕す?」と聞くと、誰も手を挙げられないんですよね^^;

僕は、父の畑でどんな野菜が採れていたか、という思い出話から入りました。兄の奥さんが家庭菜園をやっていて、少しなら使いたいと言ってくれたのは、その流れの中です。

家庭菜園の広さと、畑1筆の広さはまるで違います。それでも、使いたい人がいると分かったことで、話がずいぶん前向きになりました。

聞く相手は、相続人だけに絞らなくていいと思います。実際に畑に立つのは、配偶者や子どものほうだったりしますから。

草刈りと水路の負担を誰が持つか

使い道が決まるまでの間にも、田畑の手入れは続きます。

うちは2筆で、草刈りを地元の方に年2回お願いして、合わせて4万円ほどでした。これに、見に行く交通費がかかります。

決めるまでの手入れの費用を誰が持つかは、使い道より先に決めておくと、話し合いがこじれにくくなります。

水路の話もあります。

土地改良区の区域の中にある田畑は、水路や農道を保つための賦課金がかかり、持ち主が変わると、その支払いも受け継ぐことになります。

地域によっては、春の水路の掃除に持ち主が出ていく決まりもあります。

こうした負担は、登記簿にも課税明細にも載っていません。親が付き合っていた近所の方に一度聞いておくのがいちばん早くて、僕は父の葬儀のときに、集落の方から声をかけてもらって知りました。

出られないときは、代わりにお金を出す形のところもあるそうです。

1筆ずつ違う道を選んでいい

相続した田畑が何筆もあるなら、全部を同じ道にそろえなくてかまいません。

うちは、奥の畑は農地バンクで貸して、道路沿いの畑は近所の方に引き継いでもらいました。

1筆ずつ、区域と区分と周りの状況を見て、いちばん無理のない道を選ぶほうが、全体としては話が早く進みます。

兄の残したいという気持ちは、奥の畑を貸して持ち続けることで形になりました。僕の手入れを減らしたいという心配は、道路沿いの1筆を手放すことと、奥の畑の草刈りを借り手に任せることで片付いた。

2つの気持ちを、1筆ずつに振り分けたわけです。

田畑が1筆しかない場合でも、この考え方は使えます。今は貸して、子どもの代で転用を考える、というように、時間で分けるやり方です。

4章で書いたとおり、農地バンクを通した貸し借りは期間が来れば終わるので、時間で分ける形とも相性がいいんですよね。

分け方が決まったら、誰がどの田畑を受け継ぐかを遺産分割協議書に書き、1章の届出に進みます。

次の世代に渡すときのことも話しておく

使い道を決めるとき、僕たちが最後に話したのは、子どもの代のことでした。

貸している田畑も、持ち主が亡くなればまた相続になります。そのたびに、3条の3の届出と相続登記がくり返されます。

持ち主が変わるたびに、届出と登記と、借り手への連絡の3つが要ります。

貸している相手の連絡先や契約の期間を紙1枚にまとめて、実家の書類と一緒にしまっておきました。子どもたちが同じ場面になったとき、何も分からないところから始めずに済むように、という理由です。

もう一つは、共有の名義にしないこと。

兄弟で半分ずつ持つ形にすると、転用するにも、貸す期間を変えるにも、共有している人の同意が要ります。代を重ねるほど、同意を取る相手が増えていきます。

奥の畑は兄の名義、道路沿いの畑は僕の名義にして、それぞれが決められる形にしました。地味な話ですが、ここを決めておいたおかげで、あとの手続きはどれも1人で進められました。

決める前にそろえる書類と相談先

この章のポイント
  • 課税明細から地番の一覧を作り、空欄のまま窓口に持っていく
  • 農業委員会では、区分と地域計画と届出の書き方をまとめて聞ける
  • 都市計画課では、市街化区域か調整区域かと、建てられるものを確かめる
  • 転用後の使い道は、複数社の収支計画と需要の調べを並べて比べる

動き出す順番です。

僕は窓口を回る順番を間違えて、同じ役所に3回行きました。都市計画課で区域を聞き、農業委員会で区分を聞き、また都市計画課に戻って、建てられるものを聞き直したんです。最初に地番の一覧を作って、聞くことを書き出していけば、1回で済んだ話でした(笑)

この章は、その書き出しのリストです。

最初に地番の一覧を作る

どの窓口でも、最初に聞かれるのは地番です。

住所とは違う番号で、田畑1枚ごとに振られています。

固定資産税の課税明細を見ると、その市町村で持っている田畑の地番、地目、面積が並んでいます。これを書き写して、1筆ごとに1行の表を作ります。

  • 地番と面積
  • 登記の地目と、今の様子(耕している、草地、竹が生えているなど)
  • 市街化区域と市街化調整区域の区別
  • 農用地区域の中と外のどちらか、農地の区分
  • 納税猶予を受けている田畑にあたるかの確認
  • 貸しているなら、相手と期間

空欄のまま窓口に持っていき、聞いた答えをその場で書き込んでいくと、1回で表が埋まります。

うちの表は、2筆で6行ほどの小さなものでした。それでも、兄と電話で話すときに同じ紙を見ながら話せたのは大きかったです。表の右端には、選べそうな道を書く欄を空けておきます。

農業委員会で聞くこと

まず農業委員会へ。

聞くことは4つです。

  • 3条の3の届出の書き方と、添える書類を教えてほしい
  • この地番が農用地区域の中にあるのか、どの区分の農地になるのかを知りたい
  • 地域計画で、この辺りの担い手が誰になっているのかを知りたい
  • 農地バンクで貸したいとき、どこに相談すればいいのかを聞きたい

届出、区分、地域計画、貸し方の4つは、同じ窓口で一度に聞けることが多いです。

農業委員会は、市役所や町役場の中に事務局があることがほとんどです。平日の昼間しか開いていないので、遠方に住んでいる場合は、先に電話で相続した田畑の相談で行きたいと伝えて、担当の方がいる日を聞いておくと確実です。

電話で聞ける範囲も意外と広くて、区分くらいなら地番を伝えるとその場で調べてもらえました。

窓口でもらったメモは、表と一緒に綴じておきます。

都市計画課で聞くこと

次は、都市計画の担当課です。

ここで確かめるのは、区域と、その土地に建てられるものの目安です。

市街化区域か市街化調整区域か、用途地域は何か、生産緑地の指定があるのかを、地番ごとに聞きます。

調整区域なら、建物を建てられる例外の基準があるのかも、あわせて聞いておきます。アパートや店舗の話が出ているなら、前の道路が建築基準法の道路にあたるのかも、建築の担当課で確かめておくと話が早くなります。

建物を建てない駐車場や太陽光の場合でも、自治体によっては景観や開発の面積で別の届出が要ることがあるので、使い道を伝えて聞いておくと抜けがありません。

僕はここで、2筆とも調整区域だと分かりました。アパートの案が消えたのは少し残念でしたが、そのぶん、残った道に集中できたんですよね。

窓口で見せてもらえる都市計画図は、写しを取らせてもらえることが多いので、表と一緒に保管しておくと、あとで兄弟に説明するときに役立ちます。

税理士と税務署に聞くこと

相続税の申告が要る家なら、税の相談も並べておきます。

聞くことは、納税猶予を使うかどうかと、使うなら対象をどの田畑にするかの2点です。

納税猶予は申告期限までに決めないと使えないので、田畑の使い道の話と同じ時期に進めます。

転用や売却を少しでも考えている田畑を特例に入れると、あとで打ち切りの金額が出てくるので、どの田畑を特例に入れて、どれを外すのかを分けて考えることになります。

ここは、田畑の相続に慣れた税理士に見てもらうのが確実です。

申告が要らない規模の家でも、税務署の相談窓口で、相続した田畑を貸したときの所得の扱いを一度聞いておくと安心です。

うちは奥の畑の賃料が小さく、兄の確定申告に1行増えた程度でした。

最初に聞いておいたので、翌年の春に慌てずに済んだんです^^

聞きに行くときは、最初に作った地番の表と課税明細の写しを持っていくと、どの田畑の話かがすぐ伝わります。

転用したあとの数字は複数社で並べる

転用の見通しが立った田畑は、使い道ごとの数字を集めます。

駐車場なら、整地と舗装の費用と、何台がいくらで埋まりそうかという見込み。アパートなら、造成と建物の費用、家賃と空室の見込み、借入の返済。

田畑から転用した土地は、造成の費用が上乗せになるぶん、宅地を使う場合と同じ数字では比べられません。

1社の提案だけだと、その会社の得意な使い道に話が寄っていきがちです。建築の会社はアパートを、駐車場の会社は駐車場を勧めたくなる。それぞれの商売の形なので、悪いことではありません。

だからこそ、複数の会社から収支の計画と、その土地にどれくらい需要があるのかの調べを取り寄せて、同じ表に並べます。

取り寄せたからといって、建てる義務が生まれるわけではありません。

転用の許可を申請するときにも、資金の計画や使い道の根拠を聞かれるので、集めた数字はそのまま申請の準備にもなります。

数字がそろって、兄弟で同じ紙を見ながら、残す、貸す、転用する、を1筆ずつ決めていく。遠回りに見えて、うちではそれがいちばん早い順番でした。

まとめ:田畑は区域を見てから1筆ずつ道を決める

相続した田畑の使い道は、耕す、転用する、貸すの3つに分かれます。ただ、どれを選べるかは気持ちより先に、市街化区域か調整区域か、農用地区域の中か外か、生産緑地や納税猶予がかかっているかで絞られていきます。だから最初にやるのは、使い道を決めることではなく、農業委員会への届出を済ませて、1筆ずつ区域と区分を表に書き込むことなんですよね。

兄は畑を残したいと言い、僕は手入れを減らしたいと思っていました。正反対に聞こえた2つの気持ちは、奥の畑を農地バンクで貸し、道路沿いの畑を近所の方に引き継いでもらうことで、どちらも形になったんです。窓口を3回回って作った小さな表が、2人の話し合いの土台になりました。

全部を一度に決めなくて大丈夫です。まずは課税明細から地番の一覧を作って、農業委員会に電話するところから始めてみてください。

この記事のまとめ
  • 相続で田畑を取得したら、許可ではなく農業委員会への届出になる
  • 届出はおおむね10か月以内が目安で、怠ると10万円以下の過料の対象
  • 市街化区域の田畑は、農業委員会への届出で転用に進める
  • 市街化調整区域では、建物を建てる使い道の見通しが立ちにくい
  • 農用地区域の中の田畑は、原則として転用が認められない
  • 営農型太陽光の一時転用は原則3年、担い手が耕す場合などは10年
  • 2025年4月から、市町村の計画による貸し借りは農地バンクを通す形にまとまった
  • 納税猶予を受けた田畑は、転用や売却で猶予が打ち切られ利子税がかかる
  • 農地バンクを通した特定貸付けなら、貸しても猶予が続く
  • 田畑が何筆もあるなら、1筆ずつ違う道を選んでいい

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