土地が売れないときどうするか|半年動かないまま値下げする前に

売りに出して半年。内覧はゼロ、問い合わせも数えるほど。担当者からは「そろそろ価格を見直しませんか?」と言われる。ここで下げていいものか、僕はずいぶん迷いました。
土地の取引そのものは動いています。国土交通省が公開している不動産取引価格情報を見ると、全国で実際に成約した価格と件数が四半期ごとに更新されていて、地域ごとの温度差もそこから読み取れます。
つまり「土地が売れない時代」ではありません。売れている土地と、動かない土地が同じ市場の中に並んでいるだけなんですよね。だとすれば、その差がどこにあるのかを先に確かめたほうが早い、という話になります。
売り出したまま、土地が動かない。それでも、値下げ以外の手が残っているなら先に試したい。まだ何も変えていない今なら、打てる手はいくつも残っています。
僕は40代後半で、共働き、子どもが2人います。数年前に親から実家と土地を相続しました。不動産の資格は持っていません。ただの所有者として2年調べただけです。
結論から言うと、僕は価格を1円も下げないまま買主が見つかりました。変えたのは掲載していた写真と、依頼していた会社です。値段の前に、まだ触っていない場所がいくつも残っていたんですよね。
- 動かない原因は、価格・見せ方・依頼先の3つに分けて切り分ける
- 媒介契約の種類によって、会社の動き方と報告の義務が変わる
- 写真と掲載情報を直すだけで、問い合わせの数が動くことがある
- 会社を変える判断は、契約期間の区切りで検討できる
- 値下げは最後の手段。下げても戻せないという性質がある
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土地を手放すかどうかは、大きな選択です。だからこそ、売った場合と活かした場合の両方を見ておくと、納得して選べます。
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このサイトで分かることと、読む順番はトップページにまとめています。
半年動かないときに最初に見るところ
- 反応がどの段階で止まっているかを、数字で確かめるところから始める
- 閲覧数・問い合わせ数・内覧数のどこが欠けているかで打ち手が変わる
- 担当者は数字を持っているので、聞けばその場で答えられる
- 原因を1つに決めつけず、価格・見せ方・依頼先の3つに分ける
最初に、どこで止まっているかを見ます。ここを飛ばすと、当てずっぽうで値段だけ下げることになるんですよね。
僕は半年間、担当者から「反応が薄いですね」としか聞いていませんでした。ある日、思い切って「掲載してから何件の閲覧があって、そのうち何件が問い合わせになりましたか?」と聞いたんです。返ってきた数字を見て、原因の見当がつきました。閲覧はそこそこあって、問い合わせがゼロだった。つまり見られてはいたけれど、その先に進んでいなかったわけです。
この章では、その数字の取り方と読み方を書きます。聞くだけなので費用はかかりません。
3つの数字を担当者に聞く
まず、次の3つを聞きます。
- 掲載してからの閲覧数(何人が物件のページを見たか)
- 問い合わせの件数(そのうち何人が連絡してきたか)
- 現地を見に来た件数(そのうち何人が実際に来たか)
不動産のポータルサイトには管理画面があり、掲載中の物件の閲覧数が会社側から見えるようになっています。
だから担当者は、聞けばその場で数字を出せます。出せない場合は、掲載そのものが手薄になっている可能性があります。
この3つが分かると、どこで止まっているかがはっきりします。全部ゼロなのか、閲覧だけあるのか、内覧まで来て決まらないのか。段階によって打ち手がまったく変わるんですよね。
僕は最初、この3つを分けて考えていませんでした。「反応が無い」とひとくくりにしていたので、何を直せばいいのかも分からなかったわけです。
数字を分けた瞬間、やることが1つに絞れました。ここは本当に最初にやる価値があります。
閲覧すらないなら、見られていない
閲覧数そのものが少ない場合、そもそも目に触れていません。
考えられるのは、掲載されているポータルサイトが少ない、掲載の条件設定がずれている、価格帯の検索条件から外れている、といった理由です。
たとえば、多くの人が「2000万円以下」で絞って探しているときに2050万円で出していると、その検索結果には現れません。
50万円の差で、見られるかどうかが変わることがあります。これは値下げというより、区切りの手前に置く調整です。
また、レインズという業者間のネットワークに登録されているかも確認します。ここに載っていないと、他社の担当者が客に紹介できません。
媒介契約の種類によっては登録が義務づけられていて、登録証明書をもらえます。手元にあるか確かめてみてください。
見られていないなら、見せ方の前に「載っているか」を疑う順番になります。
閲覧はあるのに問い合わせが無いとき
僕がここでした。閲覧はあるのに、その先が動かない状態です。
この場合、ページを見た人が「問い合わせるほどではない」と判断しています。情報が足りないか、写真で伝わっていないかのどちらかです。
土地の場合、掲載されている写真が更地の一枚だけということがよくあります。それだと、周りに何があるのか、日当たりはどうか、道はどのくらいの幅かが分かりません。
分からないことが多いと、人は問い合わせる前に候補から外します。聞くのが面倒だからです。
ここは費用をかけずに直せる場所です。写真を足す、説明文を書き足す、図面を載せる。会社に頼めばやってくれます。
僕はこれで問い合わせが動きました。詳しくは、あとの章で書きます。
もう一つ多いのが、価格と条件が釣り合って見えないという理由です。同じ地域で似た広さの土地が並んでいて、こちらだけ高いなら、比べた時点で外されます。
ここは近隣の売り出し価格を並べれば分かります。ポータルサイトで自分の地域を検索して、同じくらいの広さの土地を5件ほど見比べるだけです。
ただし、売り出し価格は成約価格ではありません。長く残っている物件の価格は、参考になりにくいところがあります。
実際に決まった価格は、担当者に聞けば事例として出してもらえます。そちらのほうが正確な比較になります。
内覧まで来て決まらないとき
現地を見た人が何人もいるのに決まらない場合は、話が変わります。
この段階まで来ている人は、条件も価格も見たうえで足を運んでいます。それでも決めないなら、現地で何かが引っかかっています。
隣地との境界があいまい、思ったより傾斜がある、前面道路が狭くて車が入りにくい、周辺の音や匂いが気になる。写真では分からない部分です。
担当者に、見に来た人がどんな反応だったかを具体的に聞きます。ここに直せる情報が入っています。
草が伸びていて全体が見えなかった、という単純な理由のこともあります。草刈りを一度入れるだけで印象が変わることは実際にあります。
内覧まで来ているなら、そこはかなり近い位置です。価格を下げる前に、現地の状態を整えるほうが先だと思います。
媒介契約の種類で会社の動き方が変わる
- 契約の形は3種類あり、報告の義務と登録の期限が違う
- 一般媒介は複数社に頼めるが、力の入り方が薄くなることがある
- 専任なら報告が義務になるので、動きが見えるようになる
- 契約期間は3か月が上限で、そこが見直しの区切りになる
次に、いま結んでいる契約の中身を確かめます。ここを知らないまま任せている方は、けっこう多いと思います。
僕もそうでした。最初に判を押した書類が3種類のうちどれだったのか、半年たつまで意識していませんでした。あらためて見たら一般媒介で、しかも3社に同時に頼んでいたんです。担当者から報告が来ないのを不思議に思っていましたが、一般媒介には報告の義務がありません。知らないまま「動いてくれない」と思っていたわけです。
この章では、3種類の違いと、見直しの区切りについて書きます。
3種類の契約と、その違い
不動産会社に売却を依頼する契約は、宅地建物取引業法で3種類に分かれています。
- 一般媒介 複数社に同時に頼める。報告の義務は無い
- 専任媒介 1社だけに頼む。2週間に1回以上の報告が義務
- 専属専任媒介 1社だけ。1週間に1回以上の報告が義務。自分で見つけた相手とも直接契約できない
いちばん大きい違いは、報告の義務があるかどうかです。専任以上なら、動きが定期的に見えます。
レインズへの登録も、専任なら7営業日以内、専属専任なら5営業日以内と決められています。一般媒介にはこの義務がありません。
契約の有効期間は、専任と専属専任で3か月が上限です。一般媒介には法律上の上限がありませんが、3か月で結ぶのが一般的になっています。
自分がどれで結んでいるかは、契約書の表題を見れば分かります。手元に無ければ、担当者に聞けばすぐ答えてもらえます。
一般媒介で薄くなることがある理由
複数社に頼めるなら有利に思えますが、実際はそうとも限りません。
会社から見ると、一般媒介は「他社が先に決めたら報酬がゼロになる」契約です。広告に費用をかけても、回収できない可能性があります。
そうすると、費用のかかる広告は後回しになりがちです。専任で預かっている物件を優先するのは、経済的には自然な判断なんですよね。
複数社に頼んでいるのに全社の動きが鈍い、という状態はここから生まれます。
もちろん、一般媒介でも熱心に動く会社はあります。人気のある物件なら、早く決めれば報酬が取れるので力が入ります。
問題になるのは、動きの鈍い物件を一般媒介で預けている場合です。どの会社にとっても優先度が下がるからです。
僕の土地はまさにこれでした。3社に頼んでいたのに、どこも積極的ではなかった。理由を知ったのは、契約の中身を読み直したあとです。
専任に切り替えると見えるようになるもの
専任媒介にすると、報告が義務になります。
2週間に1回以上、文書か電子メールで状況を知らせることが求められます。専属専任なら1週間に1回以上です。
この報告には、問い合わせの件数や、どんな広告を打ったかが書かれます。つまり、何が起きているかが定期的に手元に来る形になります。
会社側も、他社に取られる心配が無いぶん、広告に費用をかけやすくなります。
専任に切り替える代わりに、こちらからも条件を出せます。どのポータルサイトに載せるのか、写真を何枚まで載せるのか、内覧の対応をどうするのか。この3点です。
「専任にするので、その代わりこれをやってほしい」という交渉ができるわけです。これは一般媒介では成立しにくい話です。
ただし、1社に絞るということは、その会社の力量に結果が左右されるということでもあります。誰に任せるかの判断が、より重くなります。
3か月という区切りを使う
契約期間の3か月は、見直しのタイミングとして使えます。
専任と専属専任は法律で3か月が上限と決まっていて、更新するには依頼者からの申し出が必要です。つまり、放っておけば終わります。
この区切りで、続けるか変えるかを判断します。惰性で更新し続けると、半年、1年と過ぎていきます。
僕は最初の3か月で判断すべきでした。実際には半年何もせず、そこから動き出したので遅れました。
更新の時期が近づいたら、担当者に「この3か月で何をして、次の3か月で何をしますか?」を聞きます。次の計画が具体的に出てくるなら、続ける価値があります。
同じことを繰り返すという答えなら、変える理由になります。3か月やって動かなかった方法を、もう3か月続ける根拠は薄いからです。
区切りがあるというのは、判断しやすいということでもあります。使わない手はないと思います。
価格を下げる前に効く3つの手直し
- 下げた価格は元に戻せないという性質を先に知っておく
- 現地の草を刈るだけで、写真も内覧の印象も変わる
- 境界の杭を出しておくと、買う側の不安が1つ減る
- 検索条件の区切りに合わせる調整は、値下げとは別の話
- 下げる場合も、一度に大きく動かす形にする
ここが、この記事でいちばん書きたいところです。
担当者から値下げを勧められたとき、僕は「他に手はないんですか?」と聞きました。しばらく考えたあと、担当者は「草を刈って、写真を撮り直しましょう」と言ったんです。費用は数万円でした。それで問い合わせが入るようになった。半年間、誰もその提案をしてくれなかっただけなんですよね。こちらから聞かないと出てこない話でした。
この章では、値段に手をつける前にできることを並べます。
下げた価格は元に戻せない
先に、値下げの性質を書いておきます。
一度下げた価格を、あとから戻すことはほとんどできません。ポータルサイトには価格の変更履歴が残り、見ている人は「下がった」ことを知ります。
さらに、下げた事実そのものが「まだ下がるかもしれない」という見方を生みます。買う側は待つ理由を得ることになります。
少しずつ何度も下げる形は、これがいちばん強く出ます。3か月ごとに50万円ずつ下げていくと、次も下がると読まれます。
だから値下げは、やるなら一度にまとまった幅で動かして、そこで止めるのが基本の形になります。
そして、その前にできることを全部やっておく。順番としてはそうなります。戻せない手は最後に取っておく、という考え方です。
僕はここを担当者から説明されませんでした。知っていたら、半年目の時点でもっと違う動き方をしていたと思います。
草を刈って写真を撮り直す
いちばん費用対効果が高いのが、これでした。
土地の写真は、更地の状態がそのまま写ります。草が腰の高さまで伸びていると、境界も地面の形も分かりません。
見る側からすると、手入れされていない土地に見えます。そのうえ、実際の広さも伝わりません。
- 草を刈って、地面と境界が見える状態にする
- 晴れた日の午前中に撮り直す(影が短く、明るく写る)
- 正面からの1枚だけでなく、4方向から撮る
- 前面道路の幅が分かる角度を1枚入れる
- 周辺の様子(学校・店・駅までの道)も添える
草刈りは、地元の業者やシルバー人材センターに頼めば数万円で済みます。
撮影は担当者に頼めばやってくれます。頼まないと、最初に撮った1枚がそのまま何か月も載り続けます。
僕は5月に売り出して、10月に撮り直しました。夏を越した草が写ったままだったわけです。今思うと、それで問い合わせが来るほうがおかしいですよね^^;
境界の杭を出しておく
もう一つ、費用がほとんどかからないのに効くのがこれです。
境界を示す杭やプレートが草や土に埋もれていると、買う側は範囲を確かめられません。
現地を見に来た人が「どこからどこまでですか?」と聞いて、売主も担当者も指させない。この状態は、買う判断を止めます。
杭が残っているなら、周りを掘って見えるようにしておくだけで印象が変わります。
杭の位置に目印のテープを巻いたり、四隅にポールを立てたりする方法もあります。写真にも写るので、掲載情報の質が上がります。
杭そのものが見つからない場合は、その旨を先に伝えておきます。あとから分かるより、最初に分かっているほうが話は進みます。
測量までやるかどうかは、査定を受けてから判断すれば十分です。求められていない工程に先に費用をかける必要はありません。
検索の区切りに合わせる調整
価格の調整でも、値下げとは性質の違うものがあります。
ポータルサイトで探す人は、価格の上限を区切りのいい数字で入れます。1000万円、1500万円、2000万円といった単位です。
そのすぐ上に置いていると、検索結果に出てきません。2050万円は「2000万円以下」の検索から漏れます。
50万円下げて2000万円にすると、それまで存在しなかった層の目に入るようになります。
これは値引きというより、届く範囲を広げる調整です。効果の出方も、単なる値下げとは違います。
いくらで出しているかを一度確かめて、区切りのすぐ上にいないかを見てみてください。当てはまるなら、優先度の高い打ち手になります。
当てはまらないなら、価格の話は後回しでいいと思います。
区切りは金額だけではありません。面積でも同じことが起きます。50坪以上で探している人がいるとき、49坪で出していると条件から外れます。
実測すると50坪を超えるのに、登記の面積が49坪台という土地もあります。そういう場合は、測量して面積を直すことで検索に乗ることがあります。
数字が区切りのすぐ手前にあるかどうか。金額と面積の両方で一度確かめてみる価値があります。
担当者に「この価格と面積だと、どの検索条件に入りますか?」と聞けば、その場で確認してもらえます。ポータルサイトの管理画面から見えるからです。
下げる場合は一度にまとめて動かす
ここまでやって、それでも動かないなら価格の出番です。
そのときは、少しずつではなく一度にまとめて下げます。刻むと「次も下がる」と読まれるからです。
幅の目安は、近隣の成約事例と自分の売り出し価格の差から出します。担当者に事例を出してもらって、そこから逆算します。
下げたあとは、一定期間は動かさないと決めておきます。動かし続けると、価格そのものが信用されなくなります。
あわせて、下げるタイミングで写真と説明文も更新します。新着として扱われる期間が来るので、そこに合わせるためです。
ただ下げるだけだと、同じ人にもう一度見てもらう機会がありません。中身も一緒に変えるほうが効きます。
複数社の査定額を並べて比べられます。
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売却額と、活用したときの毎月の数字を並べる
たとえるなら、畑を売るか、人に貸して毎年の実りを受け取るかを比べるようなものです。どちらにも良さがあり、並べてはじめて自分に合う形が見えます。
無料で届くもの
- 収支シミュレーション(活用した場合の収入と費用の見込み)
- 土地の需要調査書(その場所で借りたい人がどれくらいいるか)
- 工法別の活用事例(アパート・駐車場など)
登録している会社は全国120社以上です(タウンライフ土地活用公式サイト、2026年9月現在・同社調べ)。
掲載されている写真と情報の中身
- 自分の物件ページを、買う側の目で一度読んでみる
- 土地は情報が少なくなりがちで、そこが分かれ目になる
- 周辺の生活情報は、売主のほうが詳しく書ける
- 載せる情報が増えるほど、問い合わせの質も上がる
次に、実際に載っている中身を見ます。自分の物件ページを、最後に見たのはいつでしょうか?
僕は半年間、一度も見ていませんでした。担当者に任せきりで、どう載っているかを確かめたことがなかったんです。開いてみたら、写真1枚、説明文3行。近隣の情報はゼロ。これで問い合わせを待っていたのだから、我ながらどうかしていました。同じ地域の他の土地は、写真が8枚も載っていたんですよね。
この章では、何を足せばいいかを書きます。
買う側の目で自分のページを読む
まず、自分の物件ページをポータルサイトで開きます。
そして、この土地のことを何も知らない人になったつもりで読みます。分からないことを書き出していきます。
- どの方角が道路に面しているかの記載
- 日当たりの様子が想像できる写真
- 周りに何が建っているかの説明
- 駅やバス停までの実際の道のり
- 上下水道が来ているかどうかの記載
分からない項目が3つ以上あるなら、それが問い合わせを止めている理由かもしれません。
同じ地域で売りに出ている他の土地のページも並べて見ます。写真の枚数、説明文の量、載っている情報の種類を比べます。
ここで差が見えたら、そこが直す場所です。手を動かすのは会社ですが、頼むのはこちらからになります。
僕はこの比較をやって、自分の掲載がどれだけ薄いかに気づきました。半年たってからです。
土地は情報が少なくなりやすい
建物付きの物件と違って、土地は載せる情報が少なくなりがちです。
建物なら、間取り図があり、室内の写真が何枚も撮れます。土地は更地なので、写真を撮っても似たような絵になります。
その結果、掲載が最小限で止まりやすくなります。会社側に悪意があるわけではなく、素材が少ないという構造の問題です。
だからこそ、意識して情報を足した土地は、他と差がつきやすくなります。
足せるものはいくつもあります。区画の図面、簡単な建物の配置例、上下水道やガスの引き込み状況、用途地域と建ぺい率と容積率。
これらは役所や法務局で確認できる情報で、費用はほとんどかかりません。載せるかどうかの差だけです。
土地を探している人は、そこに何が建てられるかを知りたがっています。その手がかりが多いほど、問い合わせにつながります。
周辺の情報は売主のほうが詳しい
ここは、所有者にしか書けない部分です。
不動産会社の担当者は、その地域に詳しくても、実際に暮らした経験は持っていません。
小学校まで歩いて何分か、通学路に信号がいくつあるか、いちばん近いスーパーの場所、朝の道路の混み具合。こうしたことです。
こうした情報は、その土地に縁のあった人が書くと具体的になります。書いて渡せば、掲載してもらえます。
僕は実家の周辺について、紙2枚ぶんの情報を書いて担当者に渡しました。小学校までの道のり、休日の人通り、近所に新しくできた店。
それが掲載文に反映されて、問い合わせのときに「学校が近いのがよくて」と言われたそうです。書かなければ伝わらなかった情報でした。
費用はゼロ、かかったのは1時間ほどです。効果があるかどうかは物件によりますが、やらない理由が見つかりません。
情報が増えると問い合わせの質も上がる
情報を足すと、件数だけでなく中身も変わります。
掲載が薄いと、問い合わせてくる人は「まず聞いてみるか」という段階です。そこから条件を説明して、合わなければ終わります。
掲載が充実していると、条件を確かめたうえで連絡してきます。つまり、最初から近い位置にいる人が来ます。
10件の薄い問い合わせより、3件の具体的な問い合わせのほうが、決まるまでが早くなります。
売主の側から見ても、内覧の対応や説明の手間が減ります。すでに分かっている人が来るからです。
情報を隠して問い合わせを増やす、という考え方もありますが、僕はあまり良い方法だと思いません。あとで条件が合わないと分かる時間が、お互いに無駄になります。

依頼する会社を変えるという選択
- 会社によって得意な物件と得意な地域が違う
- 契約の更新時期なら、申し出るだけで終えられる
- 変える前に、次の会社の査定と方針を聞いておく
- 同じ物件でも、扱う会社が変わると見え方が変わる
手を尽くしても動かないなら、任せる相手を変える選択があります。
僕は結局これをやりました。最初に頼んだのは実家の近くの老舗の会社で、悪い会社ではありません。ただ、扱っているのが住宅ばかりで、土地の売買にはあまり慣れていませんでした。2社目は土地を専門にしている会社で、最初の面談で出てきた話がまるで違ったんです。同じ土地を見ているのに、見ているところが違う。それが分かった瞬間でした。
この章では、変えるときの手順を書きます。
会社によって得意な領域が違う
不動産会社は、どこも同じことをやっているように見えます。実際は、かなり分かれています。
賃貸を主にしている会社、新築の分譲を扱う会社、中古住宅の仲介が中心の会社、土地の売買に強い会社。それぞれ持っている顧客も違います。
- 住宅の仲介が中心 建てる人向けの土地なら強い
- 土地の売買が中心 条件の付いた土地も扱い慣れている
- 賃貸が中心 売買の顧客は少なめ
- 地域密着の老舗 周辺の事情に詳しく、地元の顧客を持つ
- 全国展開 広告の力があり、遠方の顧客に届く
自分の土地を欲しがる人を、その会社が抱えているかどうか。ここが決め手になります。
これは会社の良し悪しではなく、相性の話です。住宅の仲介が得意な会社に、農地に近い土地を預けても噛み合いません。
僕の場合は、そこがずれていました。半年動かなかった理由の半分は、これだったと思います。
更新の時期なら申し出るだけで終わる
契約を変えるのは、思っているより簡単です。
専任と専属専任は3か月が上限で、更新には依頼者の申し出が必要です。何もしなければ期間満了で終わります。
一般媒介も、契約書に定めた期間で終わります。途中で解除する場合も、正当な理由があれば申し出られます。
ただし、途中解除では広告にかかった実費を請求されることがあります。契約書の条項を確認しておきます。
気まずさを感じる方は多いと思います。僕もそうでした。半年お世話になった担当者に「他に頼みます」と言うのは、正直きつかったです。
ただ、期間満了のタイミングなら「今回は更新しないことにしました」で済みます。区切りがあるというのは、そういう意味でも助かります。
担当者の側も、動かない物件を抱え続けるのは負担です。悪い話ばかりではありません。
変える前に次の相手を決めておく
順番として、先に次を決めておきます。
今の契約が切れてから探し始めると、その間は完全に止まります。並行して査定を受けておくほうが、切れ目がありません。
査定を受けるだけなら、今の契約に違反しません。売る義務も発生しません。
複数社に同じ条件で出して、金額だけでなく「どう売るか」の方針を聞きます。
聞くべきは4つです。この土地を誰に売る想定なのか、どのポータルサイトに載せるのか、写真は何枚撮るのか、いつまでに決める計画なのか。この4点を聞きます。
具体的に答えられる会社は、その物件をちゃんと見ています。一般論しか返ってこないなら、変える意味が薄くなります。
僕は3社に出して、話の中身がいちばん具体的だった会社に決めました。金額は2番目でしたが、そちらを選んで正解でした。
査定を受けるときは、これまでの経緯も伝えます。いつから売り出していて、何件の問い合わせがあって、なぜ動かなかったと考えているか。この3点です。
隠すと、同じやり方を繰り返すことになります。前の会社と同じ方法で出し直しても、結果は変わらないからです。
経緯を伝えたうえで「うちならこう変える」と言える会社が、任せる価値のある相手になります。
一括で複数社に依頼できる仕組みを使えば、入力は1回で済みます。同じ内容が各社に渡るので、返ってくる方針の違いがそのまま比較になるんですよね。
同じ物件でも扱う会社で見え方が変わる
会社を変えると、掲載そのものが変わります。
写真の撮り方、説明文の書き方、載せるポータルサイト、価格の見せ方。全部が新しくなります。
そして掲載日が新しくなるので、新着として扱われる期間がもう一度来ます。これは意外と大きいところです。
同じ土地なのに、初めて見る物件として届きます。半年埋もれていたものが、もう一度表に出ます。
もちろん、以前に見た人には同じ物件だと分かります。ただ、その期間に探し始めた人には新しい情報です。
市場を探している人は入れ替わります。半年前に探していた人の多くは、もう決めているか、探すのをやめています。
だから、時期を変えて出し直すこと自体に意味があるんですよね。
仲介から買取へ切り替える判断
- 会社が直接買う形なら、買主を待つ工程そのものが無くなる
- 金額は市場価格の7割前後が目安で、確実性と引き換えになる
- 期限を先に決めておくと、切り替えの判断がしやすい
- 買取と仲介の両方で数字をもらってから決める
ここからは、売り方そのものを変える話です。
僕は結果として仲介で決まりましたが、買取の金額も並行して取っていました。「決まらなければこの金額で手放せる」という下限が見えていたので、待つあいだの気持ちがずいぶん楽だったんです。行き止まりではないと分かっていると、落ち着いて判断できるんですよね。持っているだけで効く数字でした。
この章では、切り替えの考え方を書きます。
買主を待つ工程が無くなる
買取は、不動産会社そのものが買主になる方式です。
買主を探す工程がないので、話がまとまれば数週間で現金になります。相談から決済まで2週間から1か月程度で進むことが多くなります。
広告も内覧も発生しません。近隣に知られることもありません。
動かない期間が長引くほど、この「日程が読める」という性質の価値は上がります。
そのかわり、価格は市場で流通する水準より下がります。会社が転売を前提に買うので、その差益と費用が引かれるからです。
目安としては市場価格の7割前後ですが、土地の条件によって幅があります。実際に出してもらわないと分かりません。
下がる理由は構造にあります。会社は買ったあとに整備して次の買主に売り直すので、その工事費と、売れるまで抱える期間の費用と、会社の利益が引かれるからです。
値切られているわけではなく、方式としてそうなります。ここを理解しておくと、提示額を見たときに感情が入りません。
逆に、すぐ次の買主が見つかりそうな土地なら、会社の負担が小さいので8割を超えることもあります。
だから一律で7割と決めつけず、自分の土地でいくらになるかを聞くのが先になります。
買取を扱っている会社と、扱っていない会社があります。仲介だけの会社に聞いても答えは出ないので、そこは確認してから依頼します。
確実性と金額の交換になる
買取を選ぶかどうかは、何を優先するかの問題です。
金額を優先するなら、時間をかけて買主を探す方式が有利です。市場価格に近づくからです。
確実性を優先するなら、買取が有利です。いつ終わるかが先に決まります。
- 期日が決まっている 買取が向く
- 維持費の負担が重い 買取が向く
- 時間に余裕がある 買主を探す方式が向く
- 相場に近い金額が欲しい 買主を探す方式が向く
持ち続ける費用を年額で出しておくと、この判断がしやすくなります。1年待つ費用と、価格差を並べられるからです。
年20万円かかる土地を、100万円高く売るために3年待つとします。60万円が費用として出ていくので、実際の差は40万円です。
この計算をしておくと、感覚ではなく数字で決められます。
もう一つ、時間そのものの価値も入れておきます。売れるかどうか分からない状態が3年続くことと、来月で終わることでは、生活への影響がまるで違います。
相続で受け取った土地なら、兄弟との話し合いも並行しています。長引くほど、その話も宙に浮いたままになります。
金額に換算しにくい部分ですが、判断の材料からは外さないほうがいいと思います。
僕の場合は、確実性より金額を取りました。ただ、それは維持費が年15万円ほどで、待てる範囲だったからです。
年間50万円かかる土地だったら、違う判断をしていたと思います。条件が変われば答えも変わる、という話なんですよね。
期限を先に決めておく
切り替えの判断は、あらかじめ決めておくと楽になります。
「あと3か月やって決まらなければ買取に切り替える」と先に決めておく。そうすれば、その日が来るまでは考えなくて済みます。
決めていないと、毎月「もう少し待つか、切り替えるか」を考えることになります。これがいちばん消耗するところです。
先に決めておけば、待っている期間そのものが計画の一部になります。
期限を決めるときは、契約の更新時期に合わせると自然です。3か月の区切りがそのまま判断のタイミングになります。
実際、仲介から買取に切り替える進め方はよくあります。最初に買主を探してみて、決まらなければ会社に買ってもらう順番です。
この形を最初から想定しておくと、両方の準備を並行して進められます。
切り替えを最初から組み込んだ仕組みもあります。一定期間内に買主が見つからなければ、あらかじめ決めた金額で会社が買い取るという取り決めを先に結んでおく形です。
買い取る金額が先に決まっているので、下限が見えた状態で買主を探せます。決まればそちらのほうが高くなり、決まらなくても金額は保たれます。
扱っている会社は限られますが、期限がある方には合うことがあります。相談のときに聞いてみる価値はあります。
僕はこれを使いませんでしたが、選択肢として知っているだけで気持ちが違いました。行き先が見えていると、待つあいだの落ち着きが変わるんですよね。
両方の数字をそろえてから決める
判断の前に、数字を並べます。
買取ならいくらか、買主を探す場合の着地見込みはいくらか。この2つが並ぶと、比較が始まります。
気をつけたいのは、比べる相手を間違えないことです。仲介の「売り出し価格」と買取の「提示額」を並べると、差が実際より大きく見えます。
並べるのは、仲介の着地見込みと買取の提示額です。ここを取り違えると判断まで変わります。
担当者には「この価格で出した場合、実際に決まるのはどのあたりですか?」と聞いておきます。
そのうえで、それぞれから手数料や維持費を引いて、手取りに直します。ここまでやって、はじめて同じ土俵に乗ります。
数字がそろえば、あとは自分が何を優先するかを決めるだけです。難しい判断ではなくなります。
売れるまで持ち続けた場合の費用
- 売り出している期間も、税と管理の費用は出ていき続ける
- 掲載が長引くと、市場から古い物件として見られる
- 手入れをやめると、次に売り出すときの条件が下がる
- 年額を出しておくと、待つかどうかを数字で決められる
最後に、待つことの費用を数えておきます。両方が見えて、はじめて比べられるからです。
僕は半年で、固定資産税と草刈りと交通費を合わせて15万円ほど使っていました。売れないまま出ていったお金です。この数字を出したとき、待つことにも値段が付いているのだと初めて実感しました。それまでは、何もしていない期間は費用もゼロだと思い込んでいたんですよね。
この章では、その内訳を書きます。
売り出している間も費用は出ていく
売却の活動そのものに費用はかかりません。広告費は会社が負担します。
ただ、土地を持っている費用は変わらず発生します。
- 固定資産税と都市計画税
- 草刈りや伐採を頼む費用
- 現地を見に行く交通費と時間
- 境界標や柵が壊れたときの修繕
- 地区の共同の道や水路の維持負担
更地は住宅用地の特例が使えないので、建物が建っていた頃より税負担が重くなっていることがあります。
この点は見落とされがちです。家を解体したあとで税額が数倍になり、そこから売れないまま何年も、という形は実際にあります。
納税通知書の課税明細を見れば、いま年間いくらかかっているかが分かります。まずそこを確かめてみてください。
草刈りは、地域や広さによりますが1回2万円から5万円ほどが目安です。年2回入れると、それだけで10万円近くになります。
交通費も積み上がります。片道2時間の距離を年6回往復すると、高速代とガソリン代で数万円、時間にすると丸2日ぶんです。
- 固定資産税 更地なら住宅用地の特例が使えない
- 草刈り 1回2万円から5万円、年2回で10万円前後
- 交通費 往復の実費に加えて、丸1日の時間
- 近隣対応 枝や草が越境したときの対処
合計すると、地方の土地でも年間10万円から30万円という規模になることがあります。
掲載が長引くと見られ方が変わる
もう一つ、時間そのものが持つ性質があります。
同じ物件が長く掲載されていると、探している人は「なぜ売れないのか」と考えます。何か理由があるのではないか、と見られるわけです。
ポータルサイトによっては掲載開始からの日数が分かるものもあります。半年、1年と表示されると、それ自体が情報になります。
だから、動かないまま長く出し続けるより、一度取り下げて条件を整えてから出し直すほうがいい場面があります。
会社を変えると掲載日が新しくなるのは、この意味でも効きます。前の章で書いた話と、ここでつながります。
ずっと出し続けることが有利とは限らない。これは知っておいて損のない性質だと思います。
一度取り下げる場合は、期間の目安を決めておきます。1か月から2か月あけて、そのあいだに写真と情報を整えて出し直す形です。
あけている期間は掲載が止まるので、その間に問い合わせは来ません。ただ、薄い状態で出し続けるより結果が良くなることがあります。
取り下げと出し直しは、担当者と相談して決めます。会社によっては、掲載を続けたまま内容だけ更新する方法を取ることもあります。
どちらが合うかは、その地域の市場の動き方によります。判断できるのは、その地域を扱っている会社です。
手入れをやめると条件が下がる
売れない期間が長くなると、手入れの気力も落ちてきます。
僕もそうでした。半年たったあたりで、草刈りを1回飛ばしました。どうせ見に来る人もいない、と思ったからです。
ところが、その状態で写真を撮り直すことになって、結局もう一度刈ることになりました。手を抜いた期間のぶん、伸びていたわけです。
手入れを止めると、次に動き出すときのコストが上がります。止めている期間は、貯金ではなく先送りです。
年に2回か3回、決めた時期に入れておく。そのほうが、結果として費用も手間も少なく済みます。
近隣との関係という面でも同じです。放っておくと隣地に迷惑がかかり、そこがこじれると売るときにも影響します。
買い手として隣地の所有者が有力である以上、関係を保っておくことにも実利があるんですよね。
2023年の民法改正で、一定の条件のもとで隣地の所有者が自ら越境した枝を切れるようになりました。その費用を請求されることもあります。
そこまで行かなくても、草が伸びた土地は「持ち主が関心を失っている」ように見えます。買う側から見ても、売る気があるのか分からない状態です。
手入れは、物件の状態を保つためだけでなく、売る意思を示すためのものでもあります。
年に2回か3回、日を決めて入れる。それだけで、次に動き出すときの負担がずいぶん軽くなります。
年額を出して待つかどうかを決める
最後に、数字にする方法です。
直近1年で、この土地にいくら使ったかを書き出します。税金、草刈り、交通費。合計を12で割れば月額が出ます。
そのうえで、あと1年待った場合にいくら出ていくかを見ます。それと、待つことで得られそうな価格差を並べます。
価格差が維持費を上回るなら待つ意味があり、下回るなら早く決めるほうが手元に残ります。
この計算をやると、感覚で悩んでいたことが判断できるようになります。僕はここで気持ちが決まりました。
待つと決めるにしても、数字を知ったうえで待つのと、知らずに先送りするのとではまるで違います。
どちらを選んでも構わないと思います。選んだという実感があることのほうが、あとで効いてくるので。
まとめ:値下げは最後の手段にする
売り出したまま動かないとき、真っ先に出てくる話が値下げです。ただ、下げた価格は元に戻せませんし、下げた事実そのものが「まだ下がる」という見方を生みます。だから順番としては最後になります。その前に、掲載の数字を確かめる、媒介契約の種類を知る、草を刈って写真を撮り直す、境界の杭を出す、周辺の情報を書き足す、依頼先を変える。触っていない場所がこれだけ残っているんですよね。
僕は半年間、担当者から「反応が薄いですね」としか聞いていませんでした。こちらから「他に手はないんですか?」と聞いたら、その場で草刈りと写真の撮り直しを提案されたんです。費用は数万円でした。半年間、誰もその話をしてくれなかったのではなく、僕が聞かなかっただけでした。結果として価格は1円も下げないまま買主が見つかりました。変えたのは写真と、依頼していた会社です。
今の状態でいくらになるかを知ることと、売ると決めることは別です。数字をそろえてから考えれば大丈夫です。
- 閲覧数・問い合わせ数・内覧数の3つを聞いて、止まっている段階を特定する
- 媒介契約は3種類あり、専任以上なら報告が義務になって動きが見える
- 契約期間の上限は3か月で、そこが続けるか変えるかの区切りになる
- 下げた価格は戻せず、刻んで下げると次も下がると読まれる
- 草を刈って晴れた日に4方向から撮り直すだけで印象が変わる
- 境界の杭を出しておくと、買う側の不安が1つ減る
- 検索の区切りのすぐ上に置いていると、その層の目に入らない
- 周辺の生活情報は所有者のほうが詳しく、書いて渡せば掲載される
- 会社を変えると掲載日が新しくなり、新着として扱われる期間が来る
- 持ち続ける費用を年額で出すと、待つかどうかを数字で決められる
まず今の状態でいくらになるかを知ってから、どうするかを決められます。
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